*12:07JST 萩原電気HD Research Memo（7）：佐鳥電機と経営統合は顧客や地域の重複少なく、グローバル展開を加速する ■中長期の成長戦略

1. 佐鳥電機との経営統合について
（1） 経営統合の概要
萩原電気ホールディングス<7467>は、2026年4月1日から佐鳥電機と経営統合することを発表したが、以下はその概要と主旨である。

統合は、佐鳥電機及び同社を株式移転完全子会社、新設する共同持株会社MIRAINIホールディングスを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転により経営統合する。移転比率は、過去の株価をベースに佐鳥電機1.02、同社2という比率となっており、佐鳥電機の普通株式1株に対して、MIRAINIホールディングスの普通株式1.02株を交付、同社の普通株式1株に対して、MIRAINIホールディングスの普通株式2株を交付する。

この経営統合は、既にそれぞれの会社の臨時株主総会（2025年12月11日）で承認されており、株式の取扱いについては以下の予定である。

2026年3月27日（予定）：東京証券取引所及び名古屋証券取引所での最終売買日
2026年3月30日（予定）：東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日
2026年4月1日（予定）：経営統合の効力発生日（MIRAINIホールディングスの新規上場日）

（2） 経営統合の目的と背景
事業環境としては、製造業を中心にデジタル化が進展しソフトウェアの重要度が増すなど、顧客ニーズが大きく変化している。こうした中で、エレクトロニクス商社の役割も変化しており、業界では企業再編が進んでいるのも事実だ。このような事業環境の中で、佐鳥電機は、製造業の幅広い顧客層を有しており、海外ではインドを中心に幅広い事業ネットワークを構築している。一方で同社は、モビリティのエレクトロニクス化を捉えた提案力・サポート力を強みに、M&Aを通じて事業領域を拡大し、ソリューション志向を高めてきた。今般、この両社の強みを組み合わせ、経営資源を集中することで、多くの事業シナジーを発揮できると考えたことが今回の経営統合の背景だ。また両社の顧客基盤にほとんど重複がなく、クロスセルによる面的な広がりが期待できることも背景になっている。

（3） 統合シナジー
同社では、統合による事業シナジーとして主に下記の5項目を挙げている。

a） 取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大
・ 両社が有する国内外の幅広い製品ラインナップ及び多様な顧客基盤を活用し、相互の強みを生かしたクロスセルを推進する。
b） 付加価値の高いソリューションの提供
・ 両社の技術力・開発リソースを融合し、加えて開発パートナーとの連携を強化することで、より高度なシステムソリューションの構築力を高める。
・ 顧客の多様化・高度化する課題解決に向けた提案力を一層強化する。
c） グローバル展開の加速
・ 成長著しいインド市場などのアジア地域及びその他の海外市場において、両社のネットワークとノウハウを生かしたグローバル展開を加速する。
d） 業務効率化による生産性向上
・ ITや物流インフラ等の基幹機能をはじめ、国内外拠点・管理機能等の最適化を通じて、グループ全体の業務効率化と経営基盤の強化を推進する。
・ より迅速かつ柔軟な経営判断と生産性の向上を実現する。
e） 経営基盤の強化
・ 両社の組織力・人財・ノウハウを有機的に融合させることで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを目指す。
・ 両社の財務基盤のさらなる強化により、インオーガニックな成長を含めた投資を加速する。
・ 強固な経営基盤の構築により、変化の激しい市場環境においても、長い将来にわたり、揺るがない事業体へ変化する。

両社の特徴は、商材と顧客基盤にほとんど重複がない点だ。以前から両社ともNECの販売特約店としてのつながりがあり、企業文化の親和性や各階層で交流があるうえに、それぞれ異なる領域で成長してきたため、顧客基盤の重複が殆どない。商材についても重複が少ない。このため同社では、クロスセルやアップセルの可能性が高いと考えている。またグローバル展開では、同社もインド市場の開拓に取り組んでいるが、佐鳥電機では既に同社を上回る売上規模を持っており、物流ネットワークも構築している。これらを両社で活用することで、スピード感のあるグローバル展開が可能になる。

（4） 事業シナジー創出の基本フレーム
今回の統合の目指す姿として、「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」を掲げている。デバイスからデータ活用までのソリューション拡充と市場領域の拡大により、価値提供の範囲を面的に広げ、事業ポートフォリオを「収益性」「成長性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値向上を目指す。

どのように事業シナジーを創出していくのかについて同社は次のように説明する。両社ともデバイスやセンサーが強みであることに加え、自社製品やシステムインテグレーション、データ活用サービスなどを組み合わせて、付加価値を高めている。さらに水平方向では、同社はモビリティ分野を中心に展開しているが、佐鳥電機はFAやIT分野に幅広い顧客基盤を持っているので、クロスセルやデータ活用ニーズは業種問わずニーズがあることから他業種への展開が狙えると考えている。同社が目指す姿は、両社の強みを融合し、新しい価値を生み出すことであり、そのための考え方として、垂直方向でソリューションの品揃えを強化し、提供価値を高める。そして、それを水平方向の市場に展開することで、面的な広がりを持たせるという戦略を描いている。面的な広がりを目指す中で、収益性・成長性・安定性という視点を組み込み、事業ポートフォリオを最適化することで、両社のシナジーを最大限に発揮する方針だ。

（5） 企業価値向上における位置付け
同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を推進しているが、現時点でこの計画に変更はなく、2026年3月期が終了するまではこの計画を粛々と進めていく予定だ。その後、MIRAINIホールディングスとしての新たな計画を発表する予定だが、時期や目標値等は未定である。

今回の統合により、目指すのは単なる規模拡大ではなく、統合シナジーを生かした事業成長と収益性向上によって、次のステージへ進むことだ。同社は、「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナーとして、さらなる価値向上を目指す」と述べている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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