*12:01JST 萩原電気HD Research Memo（1）：佐鳥電機と経営統合し、2026年4月から新会社でスタート ■要約

萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を基盤とする半導体、電子部品、電子機器及びIT機器や計測機器、システムソリューションを提供する商社である。売上高の約85%（2025年3月期）が自動車関連企業向けで、デンソー<6902>をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業に注力し特にデータプラットフォーム領域（DP事業）を活用した他事業を含めた提供価値の拡大を目指している。2025年7月28日に佐鳥電機<7420>との経営統合を発表し、2026年4月1日からは共同持株会社MIRAINI（ミライニ）ホールディングス（株）として新たなスタートを切る。

1. 2026年3月期中間期の業績
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が126,940百万円（前年同期比3.7%減）、営業利益が2,413百万円（同35.3%減）、経常利益が1,973百万円（同38.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,032百万円（同50.1%減）となった。損益面では、為替の影響や商流変更に伴う在庫評価減により売上総利益率が低下したことに加え、人的投資やシステム投資などの成長投資を活発化させたことで販管費が増加し、営業利益は減益となった。なお、営業減益は当初から予想されていた範囲内で、2025年8月8日に公表した予想数値を上回った。セグメント別では、デバイス事業が自動車関連顧客の生産調整の影響を受け減収となり、在庫調整や為替の影響、商流変更に伴う在庫評価減等によりセグメント利益は減益となった。ソリューション事業は、業務効率化ニーズや研究開発・設備投資需要を取り込み増収・増益となった。

2. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の連結業績は、売上高が270,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益が6,900百万円（同3.0%減）、経常利益が5,900百万円（同5.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,600百万円（同2.7%減）を見込んでおり、8月に修正した予想値を変更していない。下期回復の予想となっているが、これは同社商品が多く納入される新車種が立ち上がること、ソリューション領域の顧客需要が回復すること、M&A子会社の寄与が見込めることなどによる。セグメント別の予想は開示されていないが、両セグメントともに増収増益を計画しているようだ。年間配当金については、年間185円（中間期末90円、期末95円）を予想している。

3. 佐鳥電機との経営統合を発表：新会社「MIRAINIホールディングス」として新たなスタート
同社は、同じNEC系の半導体商社である佐鳥電機との経営統合を発表した。両社は、共同株式移転によってMIRAINIホールディングスを新設し経営統合する。移転比率は、佐鳥電機1.02、同社2で、2026年4月1日から新会社としてスタートする。経営統合するメリット（シナジー）として、「取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大」「付加価値の高いソリューションの提供」「グローバル展開の加速」「業務効率化による生産性向上」「経営基盤の強化」を挙げている。

また同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を推進している。現時点ではこの計画を粛々と進めていくが、2027年3月期以降は、MIRAINIホールディングスとしての計画を発表する予定だ。

■Key Points
・自動車関連企業向けが売上高の約85%を占める半導体商社。IoTソリューションや生産設備構築技術も展開
・2026年3月期上半期は35.3%の営業減益だが通期では3.0%の減益予想
・佐鳥電機と経営統合し2026年4月以降はMIRAINIホールディングスとしてスタート

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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