Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が大幅続伸しているほか、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080.T>、ストライク<6196.T>などＭ＆Ａ関連が買われている。きょう付の日本経済新聞朝刊で、「企業がＭ＆Ａ（合併・買収）する際、『のれん』の償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきた」と報じられたことが好材料視されている。

　ここでいう「のれん」とは、企業が持つブランド力や技術力などの無形資産の価値のことで、Ｍ＆Ａ時の買収額のうち、買収価格と純資産の時価との差額として計上されるもの。日本の会計基準では定期償却を原則としてきたが、記事によると、首相の諮問機関である規制改革会議がのれんの会計処理について「非償却」または「非償却か償却の選択制」に変えることを答申で提起し、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に検討を要請するという。これにより会計上の負担が軽くなり、Ｍ＆Ａが活発化するとの思惑から、関連銘柄が物色されているようだ。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS