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オムロンのニュース
*11:03JST 売れるネット広告 Research Memo(3):競争力の強い「最強の売れるノウハウ」
■売れるネット広告社グループ<9235>の事業概要
2. D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業
クラウドサービスでは、ネット広告/ランディングページに特化した「売れるD2Cつくーる」を主力に、有料オプションとして「売れるネット広告でざいん」と「売れるネット広告こんさる」を提供している。「売れるD2Cつくーる」では、ランディングページ制作から申込フォーム、フォローメール配信/フォローLINE(R)配信/フォローSMS(R)配信まで、D2C事業者が広告を打つために必要な機能をワンストップで提供しており、「最強の売れるノウハウ」によりレスポンス獲得から引上施策までのフローを自動で作成できる。マーケティング支援サービスは、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的に、「最強の売れるメディアプラットフォーム」で構築した仕組みを通じてインターネット上に広告を配信している。純広告と運用型広告の2方式で配信できる点などに特徴があり、広告効果を分析し仕組みを改善するところまでを一連のサービスとしている。
越境EC支援では、世界でも突出して発達している米国と中国のEC市場において、市場調査や商品選定から、ECプラットフォームの開設・運用、インフルエンサーの紹介などSNS運営まで、ワンストップで支援を行っている。米国では、現地協力会社と連携しながらAmazon.comのアカウント作成から運用までを総合的にサポート、中国向けには、プラットフォームの利用サポートやTikTokライブコマース、中国人インフルエンサーを使って中国国内の店舗などへ消費者を誘導するサービスなどを提供している。TikTok関連では、越境ECではないが、ユーザーが動画を視聴しながら直接商品を購入できるTikTok Shopも開始した。
「売れるD2Cつくーる」の強みは、再現性の高いA/Bテストのノウハウ、「売る」ことへのこだわりとランディングページの独自性、リスクを抑えた成果報酬型広告などにある。同社のA/Bテストは、創業時から2,600回以上、独自のランディングページをベースに、「売る」ことにこだわって組織的に実行してきたため再現性が高く、非常に競争力の強い「最強の売れるノウハウ」となっている。また、クライアントの商品を「売る」ことを目的にしているため、広告のなかでも効果が高いと言われるランディングページの制作に特化、特に同社のランディングページは1ページでデザイン性やストーリー性の高い商品説明を展開するとともに、他のページへのリンクを極力排除しているため、購買に至る確率が非常に高くなっている。成果報酬型広告は、あらかじめ決められた予算のなかで新規顧客獲得に向けて広告を配信するため、クライアントにとってリスクが低く導入しやすいサービスとなっている。
なお、顧客の獲得については、同社ホームページやセミナー、有名経営者が公演するイベントで集客したD2C事業者の決裁者を見込み客としてアプローチしている。収益に関しては、ストック型サブスクリプションモデルを採用しており、クライアント数が積み上がるのに比例して着実に売上が伸びる構造となっている。
モバイル通信機器の総合レンタルサービス
3. グローバル情報通信事業
JCNTでは、スマートフォンやクラウドWi-Fiルーターなど法人向けにモバイル通信機器総合レンタルサービス事業を展開している。特徴は、世界150ヶ国での対応とつながりやすさ、データ容量1日1GBから大容量・無制限まで各国で利用できる様々なプラン、安心の24時間日本語サポート、用途に応じカスタマイズ可能なデータ付きスマートフォンなどにある。このため、中央省庁や大手企業の出張者や(旅行代理店経由となるが)国内修学旅行生、各種選挙、国内外のスポーツイベントなどで好評を博しており、国内外で年間8万台以上のレンタル実績がある。ただし、選挙やイベントは一過性のため収益が振れやすいという課題があることから、収益安定化のため、見込みの立ちやすい大企業や旅行代理店への営業強化を図っている。
Amazonなどで「KogaO+」や「VITA JAM」が好評
4. D2C(ネット通販)事業
オルクスはグループで唯一、消費者向け(D2C)の事業を展開している。独自成分「YUKIME」を配合した保湿力で乾燥から肌を守る美容液「Premium Microbe Essence」や、亜鉛と特許取得シトルリン×黒ショウガのヘルスサプリ「ジグムアルファ」など、MADE IN JAPANの純国内生産にこだわった最高品質の化粧品を製造販売している。強みは、マーケットインを徹底した顧客目線での商品開発力、グループ会社の持つD2C関連の独自ノウハウ、広告事業を行うグループ会社の存在、ソーシャルEC(SNSとECを組み合わせて商品の販売・促進を行うこと)の活用などにあり、Amazonなどオンラインモールでの販売が劇的に増加しているようだ。直近では、保湿美容エキス高配合リフトアップマスク「KogaO+」や、炭酸の力で詰まりや汚れを落とす生発泡VCパック「VITA JAM」が好評を博している。
ビジュアルコミュニケーションのためのソリューション
5. ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業
2025年8月に、ビジュアルコミュニケーション分野で技術開発を進めるSOBAプロジェクトを子会社化、その子会社で教育DX事業を展開する(株)SOBAエデュケーションを孫会社化してスタートした事業である。営業や面接などオンラインによるビジュアルコミュニケーションサービスや、ビットコインのためのソリューションサービスを、教育・会議・WEB3の分野で多面的に提供している。スポット収益の受託開発が売上高の3割、フロー(課金)収益の営業TV会議システムが7割となっている。強みは、産学官連携による強固な技術基盤、多様な製品ラインナップと市場適応力、低コスト・高品質な開発体制、次世代技術への積極的な取り組み、安定した取引実績と信頼性の5つである。なお、特許取得済みの「SOBAフレームワーク」は、5大学(京都大学・東京大学・東京工業大学・慶應義塾大学・早稲田大学)と2社(NTTコムウェア(株)(現 NTTドコモソリューションズ(株))・オムロン<6645>)による産学共同研究で開発されたテクノロジーである。
グループの強みはノウハウの横展開とワンストップ対応
6. グループ全体としての強み
同社は、「URERU TARGET 20」に絞って事業を拡大していることから、M&Aなどにより企業やサービスの領域を広げてもシナジーを出しやすく、しかも会社の方針として被M&A企業も対等な関係にあるため、互いの顧客リストを利用してクロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進むという強みがある。また、1顧客に対してリードからクロージングまでグループ内でワンストップ対応できるため、各社の顧客獲得コストも下げることができる。さらに、14年間クライアントとして支援してきた旧 (株)オルリンクス製薬(現 オルクス)を子会社化して、同社自らがD2C企業としてD2Cノウハウを直接獲得できるようになったため、D2Cノウハウをマーケティング支援だけでなく、クライアントへの強い説得材料として生かせるようになった。このような強みを相互利用するため、グループ会社間で活発に提案活動が行われている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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2. D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業
クラウドサービスでは、ネット広告/ランディングページに特化した「売れるD2Cつくーる」を主力に、有料オプションとして「売れるネット広告でざいん」と「売れるネット広告こんさる」を提供している。「売れるD2Cつくーる」では、ランディングページ制作から申込フォーム、フォローメール配信/フォローLINE(R)配信/フォローSMS(R)配信まで、D2C事業者が広告を打つために必要な機能をワンストップで提供しており、「最強の売れるノウハウ」によりレスポンス獲得から引上施策までのフローを自動で作成できる。マーケティング支援サービスは、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的に、「最強の売れるメディアプラットフォーム」で構築した仕組みを通じてインターネット上に広告を配信している。純広告と運用型広告の2方式で配信できる点などに特徴があり、広告効果を分析し仕組みを改善するところまでを一連のサービスとしている。
越境EC支援では、世界でも突出して発達している米国と中国のEC市場において、市場調査や商品選定から、ECプラットフォームの開設・運用、インフルエンサーの紹介などSNS運営まで、ワンストップで支援を行っている。米国では、現地協力会社と連携しながらAmazon.comのアカウント作成から運用までを総合的にサポート、中国向けには、プラットフォームの利用サポートやTikTokライブコマース、中国人インフルエンサーを使って中国国内の店舗などへ消費者を誘導するサービスなどを提供している。TikTok関連では、越境ECではないが、ユーザーが動画を視聴しながら直接商品を購入できるTikTok Shopも開始した。
「売れるD2Cつくーる」の強みは、再現性の高いA/Bテストのノウハウ、「売る」ことへのこだわりとランディングページの独自性、リスクを抑えた成果報酬型広告などにある。同社のA/Bテストは、創業時から2,600回以上、独自のランディングページをベースに、「売る」ことにこだわって組織的に実行してきたため再現性が高く、非常に競争力の強い「最強の売れるノウハウ」となっている。また、クライアントの商品を「売る」ことを目的にしているため、広告のなかでも効果が高いと言われるランディングページの制作に特化、特に同社のランディングページは1ページでデザイン性やストーリー性の高い商品説明を展開するとともに、他のページへのリンクを極力排除しているため、購買に至る確率が非常に高くなっている。成果報酬型広告は、あらかじめ決められた予算のなかで新規顧客獲得に向けて広告を配信するため、クライアントにとってリスクが低く導入しやすいサービスとなっている。
なお、顧客の獲得については、同社ホームページやセミナー、有名経営者が公演するイベントで集客したD2C事業者の決裁者を見込み客としてアプローチしている。収益に関しては、ストック型サブスクリプションモデルを採用しており、クライアント数が積み上がるのに比例して着実に売上が伸びる構造となっている。
モバイル通信機器の総合レンタルサービス
3. グローバル情報通信事業
JCNTでは、スマートフォンやクラウドWi-Fiルーターなど法人向けにモバイル通信機器総合レンタルサービス事業を展開している。特徴は、世界150ヶ国での対応とつながりやすさ、データ容量1日1GBから大容量・無制限まで各国で利用できる様々なプラン、安心の24時間日本語サポート、用途に応じカスタマイズ可能なデータ付きスマートフォンなどにある。このため、中央省庁や大手企業の出張者や(旅行代理店経由となるが)国内修学旅行生、各種選挙、国内外のスポーツイベントなどで好評を博しており、国内外で年間8万台以上のレンタル実績がある。ただし、選挙やイベントは一過性のため収益が振れやすいという課題があることから、収益安定化のため、見込みの立ちやすい大企業や旅行代理店への営業強化を図っている。
Amazonなどで「KogaO+」や「VITA JAM」が好評
4. D2C(ネット通販)事業
オルクスはグループで唯一、消費者向け(D2C)の事業を展開している。独自成分「YUKIME」を配合した保湿力で乾燥から肌を守る美容液「Premium Microbe Essence」や、亜鉛と特許取得シトルリン×黒ショウガのヘルスサプリ「ジグムアルファ」など、MADE IN JAPANの純国内生産にこだわった最高品質の化粧品を製造販売している。強みは、マーケットインを徹底した顧客目線での商品開発力、グループ会社の持つD2C関連の独自ノウハウ、広告事業を行うグループ会社の存在、ソーシャルEC(SNSとECを組み合わせて商品の販売・促進を行うこと)の活用などにあり、Amazonなどオンラインモールでの販売が劇的に増加しているようだ。直近では、保湿美容エキス高配合リフトアップマスク「KogaO+」や、炭酸の力で詰まりや汚れを落とす生発泡VCパック「VITA JAM」が好評を博している。
ビジュアルコミュニケーションのためのソリューション
5. ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業
2025年8月に、ビジュアルコミュニケーション分野で技術開発を進めるSOBAプロジェクトを子会社化、その子会社で教育DX事業を展開する(株)SOBAエデュケーションを孫会社化してスタートした事業である。営業や面接などオンラインによるビジュアルコミュニケーションサービスや、ビットコインのためのソリューションサービスを、教育・会議・WEB3の分野で多面的に提供している。スポット収益の受託開発が売上高の3割、フロー(課金)収益の営業TV会議システムが7割となっている。強みは、産学官連携による強固な技術基盤、多様な製品ラインナップと市場適応力、低コスト・高品質な開発体制、次世代技術への積極的な取り組み、安定した取引実績と信頼性の5つである。なお、特許取得済みの「SOBAフレームワーク」は、5大学(京都大学・東京大学・東京工業大学・慶應義塾大学・早稲田大学)と2社(NTTコムウェア(株)(現 NTTドコモソリューションズ(株))・オムロン<6645>)による産学共同研究で開発されたテクノロジーである。
グループの強みはノウハウの横展開とワンストップ対応
6. グループ全体としての強み
同社は、「URERU TARGET 20」に絞って事業を拡大していることから、M&Aなどにより企業やサービスの領域を広げてもシナジーを出しやすく、しかも会社の方針として被M&A企業も対等な関係にあるため、互いの顧客リストを利用してクロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進むという強みがある。また、1顧客に対してリードからクロージングまでグループ内でワンストップ対応できるため、各社の顧客獲得コストも下げることができる。さらに、14年間クライアントとして支援してきた旧 (株)オルリンクス製薬(現 オルクス)を子会社化して、同社自らがD2C企業としてD2Cノウハウを直接獲得できるようになったため、D2Cノウハウをマーケティング支援だけでなく、クライアントへの強い説得材料として生かせるようになった。このような強みを相互利用するため、グループ会社間で活発に提案活動が行われている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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