■東祥 <8920> 　906円　(+150円、+19.8％) ストップ高

　東祥 <8920> [東証Ｓ]がストップ高。3日の取引終了後に26年3月期の連結業績予想について、売上高を267億9000万円から272億円（前期比23.6％減）へ、営業利益を58億8000万円から70億円（同18.9％増）へ、純利益を23億3000万円から30億円（同2.4倍）へ上方修正したことが好感された。子会社ＡＢホテル <6565> [東証Ｓ]が運営するホテル事業が堅調に推移していることに加えて、主力のスポーツクラブ事業が会費単価の改定の影響などにより予想を上回る業績となっていることから売上高・利益を見直した。なお、同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高209億5100万円（前年同期比29.2％減）、営業利益59億5400万円（同22.7％増）、純利益27億1800万円（同18.5％増）だった。あわせて上限を200万株（自己株式を除く発行済み株数の7.31％）、または16億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は2月4日から7月31日までで、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的としている。

■三光産業 <7922> 　513円　(+80円、+18.5％) ストップ高

　三光産業 <7922> [東証Ｓ]がストップ高。3日の取引終了後に、MBOの一環として石井正和社長が代表を務めるバロン（東京都渋谷区）が、同社株の非公開化を目的にTOBを実施すると発表しており、TOB価格の726円にサヤ寄せする格好となっていた。非公開化によりシール・ラベル事業などの既存事業の強化や中長期的な企業価値向上を図ることが目的という。買い付け予定数は779万7826株（下限519万2600株、上限設定なし）で、買付期間は2月4日から3月19日までを予定。TOB成立後、三光産業株は所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を2月3日付で監理銘柄（確認中）に指定している。なお、三光産業は今回のTOBに対して賛同の意見を表明し、株主に対して応募を推奨している。

■ヒロセ電 <6806> 　19,575円　(+2,525円、+14.8％)

　東証プライムの上昇率トップ。ヒロセ電機 <6806> [東証Ｐ]が続急騰。3日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高予想を前回予想の2000億円から2050億円（前期比8.2％増）、営業利益予想を400億円から410億円（同3.9％減）、最終利益予想を300億円から305億円（同7.7％減）に引き上げており、減益幅が従来の想定よりも縮小する見通しを示したことを好感した買いが集まった。一般産機向けビジネス及び為替動向が想定を上回る。為替レートは通期のレートについて1ドル＝150円（前回予想は147円）、1ユーロ＝174円（同171円）、1ウォン＝0.1050円（同0.1050円）を前提とする。同社は主にコネクターの製造・販売を手掛ける。4-12月期は売上高が1565億4900万円（前年同期比8.4％増）、営業利益が325億300万円（同5.0％減）、最終利益が248億1200万円（同10.0％減）になった。一般産機向けがトップラインの拡大を牽引したものの、利益面で金属材など材料コストが増加し負担になった。また、有価証券評価益が5億8000万円減少したことも重荷になった。

■平河ヒューテ <5821> 　3,325円　(+348円、+11.7％)

　東証プライムの上昇率2位。平河ヒューテック <5821> [東証Ｐ]が4日続急騰。3日の取引終了後に発表した第3四半期累計（4-12月）連結決算が、売上高285億4500万円（前年同期比21.6％増）、営業利益34億9700万円（同2.1倍）、純利益29億3500万円（同84.8％増）と大幅増益で着地したことが好感された。電線・加工品事業で車載用ケーブルが新規量産品の貢献により堅調に推移したほか、北米市場の旺盛な需要によりエネルギー産業関連ケーブルも好調に推移したことが牽引した。また、FA分野の需要回復傾向と吉野川電線の連結により産業機器用ケーブルが増加したことも寄与した。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高365億円（前期比18.5％増）、営業利益40億円（同76.4％増）、純利益33億円（同62.9％増）の従来見通しを据え置いた。

■スカパーＪ <9412> 　2,591円　(+266円、+11.4％)

　東証プライムの上昇率4位。スカパーＪＳＡＴホールディングス <9412> [東証Ｐ]が3日続急騰。4日午後2時ごろ、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。営業利益予想を従来予想の308億円から350億円（前期比27.3％増）、最終利益予想を210億円から230億円（同20.4％増）に引き上げた。売上高予想は据え置き。4-12月期業績とメディア事業のオペレーションの最適化が想定よりも進んでいることを踏まえた。収益性の向上を好感した買いが集まっていた。スカパーＪは同時に期末配当予想を4円増額の23円とした。年間配当予想は42円（前期は27円）となる。4-12月期は売上高が933億3200万円（前年同期比1.6％増）、営業利益が265億2000万円（同24.6％増）、最終利益が176億3000万円（同22.4％増）だった。メディア事業で放送事業の効率化が奏功し大幅増益を達成したほか、衛星通信サービスを提供する宇宙事業が売上高・営業利益ともに伸びた。

■日精工 <6471> 　1,210円　(+102円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率5位。日本精工 <6471> [東証Ｐ]が続急伸。自動車や工作機械用などを主要販売先とするベアリングメーカーで国内トップシェアを誇る。業績は好調で円安効果も加わり、足もと会社側想定を上回る水準で推移している。3日取引終了後、26年3月期業績予想の修正を発表、売上高は従来予想の8850億円から9000億円（前期比13％増）、営業利益は300億円から370億円（同30％増）に大幅増額した。これを材料視する買いを呼び込んでいた。

■ＡＲＥＨＤ <5857> 　3,900円　(+325円、+9.1％)

　東証プライムの上昇率6位。ＡＲＥホールディングス <5857> [東証Ｐ]が続急伸。3日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想・配当予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の5170億円から5850億円（前期比15.6％増）、営業利益予想を300億円から350億円（同75.1％増）、最終利益予想を216億円から239億円（同66.9％増）に引き上げた。同時に期末配当予想を5円増額の65円に見直した。年間配当予想は125円（前期は80円）になる。業況と株主還元姿勢を評価した買いが入った。貴金属リサイクル事業で金及びプラチナの回収が計画を上回るペースで進み、価格上昇も追い風となって貴金属販売額が増えた。更に北米精錬事業において金の精錬入荷量と製品加工手数料、トレーディング収益が増加し営業利益を押し上げる。なお、今回修正した業績予想には足もとの貴金属のヘッジコスト、銀のリースレートの高騰を織り込んでいる。同社はコスト上昇の影響を緩和するため、精錬原料の構成比の見直しや工場の生産効率の向上に取り組む。4-12月期は売上高が3846億5500万円（前年同期比3.1％増）、営業利益が286億4000万円（同95.0％増）、最終利益は195億6900万円（同71.9％増）だった。営業利益の通期計画（350億円）に対する進捗率は約82％に上る。

■ヘリオス <4593> 　406円　(+33円、+8.9％)

　ヘリオス <4593> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。3日の取引終了後に、ARDS（急性呼吸窮迫症候群）治療薬のグローバル第3相試験に関して、国内での開始準備が整ったと発表しており、これを好材料視した買いが入った。肺炎を原因とするARDS患者を対象に米国、日本、アジア太平洋、欧州で最大550例を組み入れる予定で、今後は各治験実施医療機関に設置された治験審査委員会での審議などを経て、被験者の登録が開始されることになる。なお、26年12月期業績に対して、現時点で確定した影響はないとしている。

■ＪＲ西日本 <9021> 　3,399円　(+204円、+6.4％)

　西日本旅客鉄道 <9021> [東証Ｐ]が続急伸。同社は3日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比7.5％増の1兆3394億7000万円、経常利益は同12.5％増の1847億7200万円、最終利益は同5.5％増の1210億300万円となった。各利益は通期計画を超過して着地しており、好感されたようだ。10-12月期に関しては、山陽新幹線ではインバウンド・ビジネス利用に加えて好調なレジャー需要が継続。北陸新幹線では首都圏と北陸方面をつなぐ航空機の減便による代替需要が寄与した。山陽、北陸ともに年末年始の利用も好調だったという。

■住友鉱 <5713> 　9,300円　(+551円、+6.3％)

　住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]が続急伸。三菱マテリアル <5711> [東証Ｐ]やＤＯＷＡホールディングス <5714> [東証Ｐ]も値を上げていた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物4月物は3日、前日2日比282.4ドル高の1トロイオンス＝4935.0ドルと3日ぶりに急反発した。一時、5018.1ドルまで値を上げた。米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に「タカ派」とも評価されるウォーシュ氏が指名されたことを契機に、前週末の1月30日に金価格は急落したが、3日は押し目買いが優勢となった。イラン情勢への警戒感は強く、地政学リスクを意識した買いも流入した。

■純金信託 <1540> 　24,765円　(+1,400円、+6.0％)

　純金上場信託（現物国内保管型） <1540> [東証Ｅ]が続急伸。また、純銀上場信託（現物国内保管型） <1542> [東証Ｅ]の方は4日ぶりに急反騰、一時4400円高（9.7％高）となる4万9680円まで上値を伸ばした。金や銀など貴金属市況の急落で、連動して大きく水準を切り下げたが、信用の投げ売りなどが一巡し戻りに転じていた。金市況は直近戻り足に転じており、前日3日のロンドン金市況では直近で1トロイオンス＝4900ドル台まで戻していたほか、銀市況も1トロイオンス＝80ドル台後半まで水準を切り上げた。純金信託、純銀信託も信用買い残が高水準に積み上がり、その投げ売りも観測され下げはきつかったが、足もとで売り一巡感が出たことも買いを後押ししていた。

■新明和 <7224> 　2,366円　(+132円、+5.9％)

　新明和工業 <7224> [東証Ｐ]が続急伸。3日の取引終了後に発表した第3四半期累計（4-12月）連結決算が、売上高1957億3900万円（前年同期比4.5％増）、営業利益88億5600万円（同6.5％増）、純利益63億3900万円（同28.5％増）と増収増益で着地したことが好感された。電気自動車（EV）市場の落ち込みを受け、リチウムイオン二次電池の製造に使われる真空乾燥装置の販売が減少した産機・環境システム事業は苦戦したものの、売価改定効果や航空機事業との協業による 防衛事業の増加もあって特装車事業が好調。また、防衛省向け輸送機コンポーネントの増加などによる航空機事業の伸長もあって、営業利益は前年同期・社内計画のいずれも上回って着地した。なお、26年3月期通期業績予想は、産機・環境システム事業の減少から売上高は2850億円から2810億円（前期比5.5％増）へやや下方修正したものの、特装車の売価改定効果や数量・製品構成差の影響、パーキングシステム事業の伸長などから営業利益150億円（同7.4％増）、純利益92億円（同2.7％増）は従来見通しを据え置いた。

■帝人 <3401> 　1,584円　(+81.5円、+5.4％)

　帝人 <3401> [東証Ｐ]が続急伸。同社は4日、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比12.7％減の6598億7800万円、営業損益は537億7300万円の赤字（前年同期は437億2700万円の赤字）、最終損益は589億7000万円の赤字（同509億8000万円の黒字）となった。アラミド事業や炭素繊維事業の構造改革費用や減損損失の計上により、大幅な最終赤字で着地した。一方、10-12月期においてマテリアル部門とヘルスケア部門の事業利益は前年同期比で増益となったほか、業績・配当予想は据え置きとなった。一時的要因で赤字となったものの、構造改革効果により来期の業績回復を期待する向きもあり、下値では押し目買いを集める形となった。

■ＧＳユアサ <6674> 　3,842円　(+188円、+5.2％)

　ジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> [東証Ｐ]が続急伸。4日午後3時ごろに、26年3月期の連結業績予想について、営業利益を510億円から535億円（前期比6.9％増）へ、純利益を330億円から360億円（同18.4％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を50円から60円へ引き上げ年間配当予想を90円（前期75円）としたことが好感された。産業電池電源の常用案件の期ずれの影響などから売上高は6000億円（同3.4％増）の従来見通しを据え置いたものの、自動車電池で米国IRA（インフレ抑制法）に係る補助金の影響が見込まれることや、車載用リチウムイオン電池で販売価格是正の取り組みを進めていることなどが寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高4329億8300万円（前年同期比1.4％増）、営業利益379億7100万円（同19.5％増）、純利益220億7100万円（同20.0％増）だった。

■ＴＯＡ <6809> 　1,751円　(+84円、+5.0％)

　ＴＯＡ <6809> [東証Ｐ]が続急伸。同社は2月3日大引け後(15:30)に決算を発表、26年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比56.9％増の35.2億円に拡大し、通期計画の47億円に対する進捗率は75.0％に達し、5年平均の51.3％も上回った。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比35.4％増の20億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.4％→12.6％に大幅改善したことで好感されたようだ。

■旭化成 <3407> 　1,594円　(+73円、+4.8％)

　旭化成 <3407> [東証Ｐ]が大幅続伸。4日午後0時30分ごろに26年3月期の連結業績予想について、営業利益を2210億円から2250億円（前期比6.2％増）へ、純利益を1400億円から1450億円（同7.4％増）へ上方修正したことが好感された。売上高は3兆800億円から3兆650億円（同0.9％増）へ下方修正したものの、「重点成長」事業と位置づける医薬事業が、24年10月に連結したスウェーデンのカリディタス社の業績貢献もあって大幅に利益が伸長していることが要因。また、エレクトロニクス事業も感光性絶縁材料パイメルやプリント基板用絶縁材ガラスクロスなどAI用途向けの関連製品を中心に堅調に推移しており、業績を牽引する。なお、同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高2兆2612億円（前年同期比0.1％増）、営業利益1739億4900万円（同6.2％増）、純利益1206億700万円（同22.7％増）だった。医薬事業の利益成長が寄与したほか、国内住宅事業が堅調に推移した。

■アイカ <4206> 　3,673円　(+150円、+4.3％)

　アイカ工業 <4206> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は3日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比0.8％増の1862億3900万円、経常利益は同6.6％増の240億3300万円となった。10-12月期の経常利益は約13％増と2ケタ増益となった。また、期末配当予想を従来の見通しから2円増額して72円としており、これらをポジティブ視した買いが優勢となった。4-12月期は化成品セグメントが減収・営業減益となった。一方、建装建材セグメントでは戦略的商品の床材「メラミンタイル」の売り上げを着実に伸ばし、メラミン不燃化粧板「セラール」において高付加価値商品が拡大。同セグメントでは増収・営業増益となった。年間配当予想は138円（前期は126円）となる。

■太陽ＨＤ <4626> 　5,339円　(+213円、+4.2％)

　太陽ホールディングス <4626> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。4日正午ごろに26年3月期の連結業績予想について、売上高を1288億円から1330億円（前期比11.8％増）へ、営業利益を269億円から296億円（同34.1％増）へ、純利益を184億円から201億円（同86.5％増）へ上方修正を発表。材料出尽くし感からいったんは売られたものの、その後は強含みで推移していた。 半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の中国向け製品の需要が想定を上回り、第3四半期のエレクトロニクス事業の業績が想定を上回ったことが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計（4-12月）決算は、売上高1037億4200万円（前年同期比14.4％増）、営業利益245億7100万円（同36.4％増）だった。

■ニトリＨＤ <9843> 　2,743円　(+107円、+4.1％)

　ニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]が大幅続伸。3日の取引終了後に発表した1月度の月次国内売上高で、既存店売上高は前年同月比1.0％減と5ヵ月連続で前年実績を下回ったものの、10月の同3.5％減、11月の同5.8％減、12月の同9.2％減に比べて減収率が縮小しており、これが好材料視されたようだ。今季最長の寒波の影響で積雪地域では外出困難となったこともあり、客数は同1.7％減となったものの、客単価は同0.7％増と上昇した。テレビCM効果や、月後半からの気温低下の影響などにより、特にウィンドウカバリング用品や寝具・寝装品などの売り上げが好調だった。なお、全店売上高は同1.7％増と5ヵ月ぶりに前年実績を上回った。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,561円　(+124円、+3.6％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が大幅続伸。3日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の3月限が前日2日比1.07ドル高の1バレル＝63.21ドルと上昇した。インドがロシア産原油の輸入を停止することが明らかになり、ロシア産原油の供給減少による需給引き締まり観測が浮上した。また、米軍がアラビア海でイラン製ドローンを撃墜したと伝わり、地政学リスクが高まったことも原油価格を押し上げた。

■三菱重 <7011> 　4,756円　(+108円、+2.3％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が続伸。同社は4日、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比9.2％増の3兆3269億7600万円、最終利益は同22.6％増の2109億9600万円だった。通期の売上高予想は据え置いた一方、受注高の予想は従来の見通しから6000億円増額して6兆7000億円（前期比4.6％増）、最終利益予想は300億円増額して2600億円（同5.9％増）に引き上げた。発表直後に株価は瞬間的に軟化したものの、下値を探る姿勢は限られ持ち直した。エナジー部門でのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）やプラント・インフラ部門でのエンジニアリングの受注見通しを引き上げた。プラント・インフラ部門ではエンジニアリングと製鉄機械の利益予想を上方修正している。4-12月期の受注高は5兆291億円（前年同期比12.6％増）。受注残高は前年度末から2兆111億円増加の12兆2474億円となった。

■Ｆ＆ＬＣ <3563> 　8,280円　(+173円、+2.1％)

　ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ <3563> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。3日の取引終了後に発表した1月度の月次売上高で、国内スシローの既存店売上高が前年同月比6.2％増と31ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。前年に比べて土日祝日が1日多かったことに加えて、降雨量も少なかったことから、客数が同1.3％増と伸長。また、1年の始まりに「スシローですし初め！お得に腹一杯！」と銘打ち、「特ネタ中とろ」や「濃厚うに包み」を特別価格で販売したことなども寄与した。なお、全店売上高は同8.8％増だった。

■ダイヘン <6622> 　11,930円　(+240円、+2.1％)

　ダイヘン <6622> [東証Ｐ]が続伸。3日の取引終了後、26年3月期第3四半期累計（4-12月）の連結決算を発表した。売上高が1634億2300万円（前年同期比4.9％増）、営業利益が124億7800万円（同21.7％増）だった。同時に取得総数30万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.2％）、取得総額40億円を上限とする自社株買い及び30万株の自社株消却を実施すると開示。好業績と株主還元姿勢を評価した買いが入った。4-12月期は受変電設備の需要が再生可能エネルギー関連投資の拡大やデータセンターの新設などを背景に増えた。高周波電源システムの需要も生成AI用途の先端半導体関連投資が増加し高水準で推移した。会社全体の受注高は前年同期比10.9％増の水準に上った。材料コストダウンや間接業務効率化などのコスト削減の成果拡大も重なり大幅増益を達成した。自社株買いはまず4日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で実施し、その後市場買い付けで株式数及び取得総額について当初の上限との差を補う。市場買い付けの取得期間は2月4日から3月31日まで。自社株消却については2月13日に実施する。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、ダイヘンは4日に25万株を1株1万1690円で買い付けた。

■アンドＳＴ <2685> 　2,877円　(+53円、+1.9％)

　アンドエスティＨＤ <2685> [東証Ｐ]が5日続伸。3日の取引終了後に発表した1月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比9.9％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。前年のハードルが低かったことに加えて、初売りや冬セールで冬物商品の在庫消化を進めたことで前年実績を上回った。前月に続き防寒アウターやニットトップスが人気となったほか、服飾雑貨ではブーツ、生活雑貨ではコラボ商品やブランケットが好評。また、春物の立ち上がりも堅調だった。なお、全店売上高は同13.6％増だった。

■丸紅 <8002> 　5,406円　(+100円、+1.9％)

　丸紅 <8002> [東証Ｐ]が続伸。第3四半期累計決算と同時に26年3月期通期業績予想について、最終利益を5100億円から5400億円（前期比7.4％増）へ上方修正し、期末配当予想を50円から57円50銭へ引き上げ年間配当予想を107円50銭とした。第3四半期までの実績を踏まえ、エネルギー・化学品及び電力・インフラサービスの見通しを引き下げる一方で、金属においてはチリ銅事業の増益を見込むことに加えて、エアロスペース・モビリティや金融・リース・不動産などの見通しを引き上げた。なお、第3四半期累計決算は、売上高6兆1724億円（前年同期比7.9％増）、最終利益4322億9000万円（同1.7％増）だった。同時に、上限を500万株（自己株式を除く発行済み株数の0.30％）、または150億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月5日から6月30日までで、機動的な資本政策の遂行と株主還元の拡充を図るために自社株を取得するとしている。

■レンゴー <3941> 　1,387.5円　(+21円、+1.5％)

　レンゴー <3941> [東証Ｐ]が7日続伸。3日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、旧村上ファンド系とされる南青山不動産（東京都渋谷区）と共同保有者の株式保有割合が5.04％と新たに5％を上回ったことが判明。これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としており、報告義務発生日は1月27日となっている。

■Ｕアローズ <7606> 　2,460円　(+35円、+1.4％)

　ユナイテッドアローズ <7606> [東証Ｐ]が5日続伸。3日の取引終了後に発表した1月度の売上概況（速報）で、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高が前年同月比14.0％増と4ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。セール売り上げが好調だったことに加えて、今の時期から着られる梅春商品の動きが良好。また、前年に比べて休日が1日多かった影響がプラス1.5ポイント程度あった。ジャケット、パンツなどのビジネスカジュアルアイテムが安定的な需要を背景に堅調に推移したほか、ニット、アウター、シューズ、バッグ、冬小物などの服飾雑貨も好調だった。なお、全社売上高は同16.3％増だった。

■ＡＢＣマート <2670> 　2,539円　(+25.5円、+1.0％)

　エービーシー・マート <2670> [東証Ｐ]が反発。3日の取引終了後に発表した1月度売上高で、既存店売上高が前年同月比5.9％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好材料視された。前年よりも年始商戦が1日短かった一方で土曜日が1日多い曜日並びのなか、北日本と北陸は大雪に見舞われたものの全国的に集客が多く、売り上げは好調に推移した。商品別では、高単価なスニーカーが好調だったほか、寒波が長く続いたためアウターなど防寒ウェアも堅調だった。なお、全店売上高は同7.0％増だった。

※4日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース