２６日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反落の見通し。５万３０００円を下回る水準まで調整する場面がみられそうだ。前週末２３日の米国市場はＮＹダウが下落した一方、ナスダック総合株価指数とＳ＆Ｐ５００指数がプラス圏で終了するなど主要３指数は高安まちまち。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％を超す下げとなった。原油先物相場の上昇を受け原油関連株が堅調となった半面、決算発表を行ったインテル＜INTC＞が急落し全体相場の重荷となった。政治的な理由により取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、トランプ米大統領がＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー＜JPM＞と同社のジェイミー・ダイモンＣＥＯを提訴したことは、金融株への売りを促した。

　外国為替市場では為替介入を実施する前段階とされるレートチェックを米当局が行ったとの観測が広がった。日本時間２３日夕方の日銀の植田和男総裁の記者会見後にドル円相場は１ドル＝１５９円台後半まで円安が進んでいたが、同日午後４時４０分過ぎに一気に一時１５７円台半ばまで円が急伸。２４日未明には、米当局のレートチェック観測とともに日米協調介入を巡る警戒感が強まり、１５５円台後半まで円高に振れた。週明け２６日早朝は一時１５４円台と、円高が一段と進行している。加えて、国内メディア各社が高市内閣の支持率が低下していると報じていることも投資家心理を冷やす要因となる見通し。日経平均先物が大きく水準を切り下げたなか、東京市場では輸出関連株や半導体関連株を中心に売りが優勢となり、調整色を強めると想定される。取引時間中は為替相場をにらみつつ、マーケットの落ち着きどころを探る展開となる見込みだ。

　２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２８５ドル３０セント安の４万９０９８ドル７１セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同６５．２２ポイント高の２万３５０１．２４だった。

　日程面では、きょうは国内では１２月白物家電出荷額や１１月景気動向指数の改定値、１２月首都圏マンション市場動向、１２外食売上高が公表される予定。衆院選に関して午後には日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれる。債券市場では５年物クライメート・トランジション（ＣＴ）国債の入札が行われる。企業決算はファナック<6954.T>や日東電工<6988.T>などが予定。海外ではドイツの１月Ｉｆｏ景況感指数、米１１月耐久財受注の公表を控えるほか、米２年国債入札も実施される。インドとオーストラリア市場は休場。

出所：MINKABU PRESS