【来週の注目材料】米FRB関係者発言と、トランプ大統領による一般教書演説に注目

　今週はそれほど目立った米経済指標の発表予定はありません。注目は米FRB関係者の発言とトランプ大統領の一般教書演説です。

　22日から24日まで全米企業エコノミスト協会(NABE)による第42回NABE経済政策カンファレンス(42nd Annual NABE Economic Policy Conference)がワシントンD.C.のキャピタル・ヒルトンで開催されます。23日にウォラーFRB理事が「経済見通しと金融政策」について講演、24日にクック理事とグールズビー・シカゴ連銀総裁の講演が予定されています。なお、その他23日にはラガルドECB総裁が講演、24日にはヤレッド米ホワイトハウス経済諮問委員会(CEA)長官代行による講演が予定されています。

　FRB関係者発言としてはその他、24日にコリンズ・ボストン連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、25日にバーキン・リッチモンド連銀総裁、ムサレム・セントルイス連銀総裁、26日にボウマンFRB理事(金融監理担当副議長)の発言予定があります。なお、ボスティック氏は28日に任期満了となりますので、地区連銀総裁としては最後の発言機会となります。次期アトランタ連銀総裁は決まっておらず、当面ヴェナブル第一副総裁兼COOが暫定総裁を務めます。

　18日(日本時間19日午前4時)に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月28-29日開催分)では、幾人かの利下げ主張(実際の投票ではミラン理事とウォラー理事が利下げに投票)に対して、幾人かは今後の利上げの可能性を示唆したことが示されています。予想以上のタカ派姿勢が公表後のドル買いにつながりました。今後に向けて各メンバーの姿勢が注目されるところとなっています。1月のFOMCで利下げに投票したウォラー理事は、その理由として雇用市場への警戒感を示しています。今回の「経済見通しと金融政策」というテーマとまさに合致するところであり、どこまでハト派な姿勢を見せるのかが注目されます。

　さらに24日21時(日本時間25日午前11時)ごろから、トランプ大統領による2026年の一般教書演説(State of the Union Address)が行われます。第2期トランプ政権において初となる一般教書演説(就任1年目は「施政方針演説」となります)としてかなり注目を集めています。トランプ政権における2年目の政策運営の優先度を示すものとなります。
イラン情勢をはじめとする外交・安全保障、移民政策、政府効率化などのテーマも重要ですが、相場にとっては関税をはじめとする経済政策が注目されます。

　関税政策をはじめとする通商政策については、現状の国別、分野別の関税政策について、今後の姿勢が注目されます。今年は7月に米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しも控えており、このあたりへの言及も注目されるところです。
昨年7月に署名された「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act: OBBBA)」の成果なども強調されるとみられます。企業収益の拡大や家計の可処分所得増加などがアピールされるとみられます。
ウォーシュ元FRB理事を指名予定となっている次期FRB議長人事や、利下げを求める従来の金融政策に対する姿勢を改めて示してくるのかなども注目材料です。

　AIブームと堅調な個人消費動向、雇用の堅調さなどから、これまでの姿勢を維持し、今後の成長見通しを示す、比較的強気な発言が出てくると予想されます。演説を受けて今後への期待などからドル買いが強まるかどうかがポイントとなります。

MINKABU　PRESS　山岡