【これからの見通し】政治相場がドル円動向に影響、流動的な状況続く

　ドル円相場は政治相場の様相を呈している。昨日のマーケットではドル円が160円に迫る勢いをみせた。高市首相の衆院解散方針を受けて、高い支持率をもとにますます積極財政路線が強まるとの見方が株高や円安圧力となった。しかし、片山財務相、三村財務官、そして米国のベッセント財務長官などから再三、過度な為替変動に対する警戒感が示された。急速な円安進行に冷水を浴びせる円安けん制の効果がみられ、ドル円は158円台前半まで反落した。

　総選挙についての詳細は来週月曜日（19日）に高市首相から発表されるもようだ。２月上旬の投開票の線が色濃い状況となっており、まさしく短期決戦となる。市場の関心は本当に高市人気が自民党など与党勢力全般に対する国民の信頼感につながるのかどうかだ。昨日から立民と公明が新党結成について調整していると報じられており、野党の勢力図にも変化がみられそうだ。国民民主党がどちらにつくのか、あるいは是々非々として態度を保留し続けるのか。状況は依然として流動的かつ定まらない。

　このような状況下とあって、これまでのいわゆる高市トレードが続くのかどうか、不透明感も広がりそうだ。介入動向も含めて市場はかなりナーバスな反応をみせそうだ。

　また、海外情勢にも気を配りたい。トランプ米大統領がウクライナ、ガザ地区、ベネズエラ、イラン、グリーンランドなどに影響力を強めようとするなかで、各国の反応が注目される。現時点ではベネズエラは協調する姿勢を示している。また、緊張感高まるイランについても、デモの動きが収束しつつあると報じられており、トランプ政権の直接的な介入は回避されそうな情勢だ。リスク回避や安全資産買いの動きが一服もしくは調整される局面となるのかが注目される。

　一連の政治状況が落ち着いてくれば、市場の関心は再び経済ファンダメンタルズに戻ることが想定される。しかし、現時点はそれはまだ時期尚早のようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、日本時間午後10時30分に米経済指標が集中している。輸入物価指数（11月）、輸出物価指数（11月）、新規失業保険申請件数（01/04 - 01/10）、ニューヨーク連銀製造業景気指数（1月）、フィラデルフィア連銀景況指数（1月）など。NY連銀とフィラデルフィア連銀の景気指数はいずれも前回からの改善が見込まれている。新規失業保険申請件数は小幅の増加見通しとなっている。また、この時間にはカナダの製造業売上高（11月）、卸売売上高（11月）なども発表される。

　上記に先立つ欧州・ロンドン時間には英国の鉱工業生産指数（11月）、製造業生産高（11月）、貿易収支（11月）など、ユーロ圏のドイツ卸売物価指数（12月）、フランス消費者物価指数（確報）（12月）、ユーロ圏鉱工業生産指数（11月）、ユーロ圏貿易収支（11月）などが発表される予定。

　発言イベント関連では、デギンドスECB副総裁、パネッタ伊中銀総裁、グールズビー・シカゴ連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、バーFRB理事、バーキン・リッチモンド連銀総裁、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁などのイベント出席や講演などが予定されている。市場では中銀独立性が影を落としているが、トランプ大統領はパウエルFRB議長を解任させないと発言、火消しに回った格好となっている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明