*11:37JST 日本国土開発 Research Memo（7）：基本施策を通じ、各事業とも成長を目指す（2） ■日本国土開発<1887>の中期経営計画

3. 基本方針の続き
（3）関連事業
投資・回収のバランスを意識した堅実投資でストック収益を伸ばす一方、開発不動産の適時売却によるフロー収益を積み重ねることで、2028年5月期までの3ヶ年合計で売上総利益を約140億円、セグメント利益を約120億円創出する方針である。不動産事業では、ストックとフローを組み合わせた不動産収益の拡大のほか、アセットマネジメント会社の設立など不動産周辺分野へのアプローチ、海外を含む成長可能性のある新規不動産事業の開拓・投資を進める考えである。エネルギー事業では、太陽光発電所をさらに開発・取得して長期安定適格太陽光発電事業者※1を目指すとともに、系統蓄電所事業への参入、既存発電所のバリューアップ、高単価FIT（固定価格買取制度）案件の売却などを推進する方針である。特に旺盛な都市部再開発や資源エネルギー庁の第7次エネルギー基本計画による需要増を着実に取り込んでいく方針である。関連事業の資金調達については、プロジェクトファイナンス※2やストラクチャード・ファイナンス※3を活用した資金調達方法の多様化を図る考えである。

※1 再生可能エネルギーの長期安定電源化に向けて、適切な再投資などを行いながら次世代にわたって自立的な形で、太陽光発電を社会に定着させる役割を担う責任ある太陽光発電事業者。
※2 特定の事業・プロジェクトに対して融資を受け、キャッシュ・フローを返済の原資として資産を担保とする手法。
※3 従来の借入や増資などによる資金調達とは異なり、特定の資産や事業を基に資金を調達する手法。

具体的に、不動産事業では優良収益不動産の取得やアセットタイプの拡充、土地区画整理事業などを進めていくほか、新分野にも挑戦する計画である。開発・投資事業では優良収益不動産の取得、多様なアセットへの投資・ストラクチャーなどを活用した投資を実行するとともに、投資した既存物件などにリフォームやリーシングを施し、バリューアップしてリターンを獲得する「投資・回収回転型ビジネス」を展開するなど、ストックとフローを組み合わせた不動産収益の拡大を目指す。土地区画整理事業では、土木事業や建築事業の強みを生かして同社自身で全体の街づくりを推進する考えだが、既に千葉県柏市や宮城県松島町で街づくりを進めている。新分野としては、海外を含めて成長可能性のある新規不動産の開拓・投資を行うほか、収益源の多様化を図るため不動産周辺分野にアプローチし、不動産売却後のアセットマネジメント事業等に参入する考えである。

エネルギー事業では、2030年に200MW（自社開発案件の累計発電容量は開発着手案件含み現在127MW）を目指す。また、新たにセカンダリー案件※も加え、長期安定適格太陽光発電事業者の認定を目指す。太陽光発電事業としては、自治体・企業へのオンサイト/オフサイトPPA（電力購入契約）の推進、屋根上太陽光発電事業の推進、営農型太陽光発電の拡大、耕作放棄地の活用、低圧小規模案件を含めた運営中の太陽光発電所の取得、既存太陽光発電所のリパワリング・増設・蓄電池導入、売電実績を積んだ高価格FIT案件の売却推進など、さらなる事業の拡大を推進する。新分野としては、既存の太陽光発電所に蓄電設備を併設して、昼夜を問わず再生可能エネルギーを供給する「夜間連系太陽光発電所」を建設中のほか、新たに系統蓄電池事業へも参入していく考えである。

※ 既に稼働している太陽光発電所の売買。

（4）新規事業
新規事業では、前中期経営計画で掲げた地域課題解決に引き続き注力し、全国約1,700ある地方自治体などの「地域課題解決パートナー」として日本全国の地域経済・地域社会に貢献し、地域を再興するための資源を創出する支援を進めていく方針である。また、社会課題であるインフラリニューアルへの参入、気候変動問題に対応する再生可能エネルギーの普及にも貢献する考えである。特にこれまで同社が培ってきたカーボンニュートラルなど「環境保全」、遊休地の有効活用など「地域活性化」、災害に強い街づくりなど「災害対応」といった知見や技術を掛け合わせて持続可能なソリューションを提供し、新たな事業創出と地域共創の実現に協力する計画である。このように様々な事業を開始しており、福島県南相馬市では機能性吸着材製造工場を建設（2025年10月竣工）し、被災地の自立や帰還支援、雇用創出などに貢献している。ほかにも、宮城県松島町で建設中の工業団地「松島イノベーションヒルズ」ではマイクログリッド事業の計画、宮城県仙台市で同社遊休地にアウトドアリゾート「泉ピークベース」の開発といった新たな観光資源の創出を通じた取り組みなど、「地域課題解決パートナー」として地域への貢献を強める計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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