*16:21JST 日米通商交渉に対する不透明感が重荷【クロージング】 2日の日経平均は続落。223.85円安の39762.48円（出来高概算19億2000万株）で取引を終えた。日米通商交渉への先行き懸念から売りが先行し、寄り付き直後には39444.70円まで水準を切り下げた。心理的な節目の39500円割れで押し目を拾う動きも出て、その後は下げ幅を縮める展開となった。円相場は一時1ドル＝143円70銭後半と円高が一服していることもあり、後場中盤にかけては39943.62円まで戻す場面もあった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が800を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、不動産、空運、パルプ紙、ゴム製品、鉱業など24業種が上昇。一方、その他製品、機械、非鉄金属、精密機器など9業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、信越化<4063>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、コナミG<9766>、東エレク<8035>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>が軟調だった。

トランプ米大統領は1日、適用を一時停止している上乗せ関税について、9日の猶予期限を延長する考えはないと明言したほか、日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示した。また、日本への相互関税率を「30％または35％に引き上げる」と発言したため、このところ堅調に推移していた半導体関連株などを中心に幅広く売られ、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。一方、前日に発表のあった路線価で全国平均が4年連続プラスとなったことから、不動産や陸運の一角などには投資資金が向かっていた。

日経平均は続落したものの、先週末にかけての連騰の反動安場面との見方が多い。一方、トランプ関税については、9日まで残り時間が少なく、日米交渉の先行き不透明感が相場の重荷になっている。最終的にトランプ大統領は譲歩すると予想するものの、今回の強硬姿勢を軽く受け流せないと考える投資家が多い。このまま、報道通りに30～35％に関税率が引き上げられれば、半導体や自動車、機械など輸出関連企業の業績への悪影響が懸念され、市場の楽観ムードが悲観に変わる可能性もあるため、持ち高調整の動きがしばらく続きそうである。

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