戦後生まれのいわゆる「団塊の世代(1947～49年生まれ)」のすべてが65歳以上となる2015年。経営者の高齢化により、特に中小企業の間で後継者問題が顕在化するといわれ、「2015年問題」として関心が高まっている。 自営業者に占める高齢者の割合は年々上昇しており、総務省発表の「労働力調査」によると、14年9月時点の65歳以上の自営業者は約203万人で年齢別で最多。企業にとって最も難しいといわれる事業承継は待ったなしの状況だ。経済産業省の調査では親族内承継の割合が徐々に低下している半面、第三者承継の割合が3割超に上昇。後継者不在に悩む経営者が今後、M&Aを検討する動きはさらに加速しそうだ。