20年3月以降の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、日本でも多くの企業がリモートワークを導入した。通勤ラッシュの回避やオフィスでの「3密」を避けるために、大企業を中心に自宅で業務を行う人が増え、リモート会議やチャットアプリなどの利用が広がった。 しかし、22年3月には行動制限が全面解除され、経済活動は正常化に向かっている。23年3月にはマスク着用に関するルールが緩和され、ゴールデンウィーク明けの5月8日からは新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行するなど、環境は変化しておりオフィス回帰の動きはさらに強まるとみられる。また、オフィスをリニューアルする動きも期待でき、オフィス用品・機器や什器、間仕切りなどの需要増加で恩恵を受ける企業が注目されている。