*14:07JST ミロク情報 Research Memo（7）：「Hirameki 7」は会計事務所向けの拡販を進める（1） ■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し

2. 「中期経営計画Vision2028」の進捗状況
(1) 「中期経営計画Vision2028」の概要
同社は2025年3月期から2029年3月期までの5ヶ年の「中期経営計画Vision2028」を2024年5月に発表した。「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」をテーマに掲げ、ビジネスモデルの変革（サブスクモデルへの移行）と新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大、並びにLTVの最大化に取り組むことで、2029年3月期に連結売上高600億円、経常利益120億円、ROE18%を目指す。5年間の年平均成長率は売上高で6.4%、経常利益で13.7%となる。

同社単体のERP事業については、2029年3月期に売上高で500億円、経常利益で100億円、年平均成長率で5.2%増収、7.7%増益と着実な成長を目指す。ERP事業成長のための取り組みとして、新たなDXコンサルティング・サービスの展開、カスタマーエクスペリエンス（CX）・カスタマーサクセス（CS）体制の構築、SaaS型ERP製品の開発・投入の3つを重点施策として取り組み、LTVの最大化を実現することで目標達成を目指す。2025年3月期は売上高で前期比6.3%増の412億円、経常利益で同3.1%増の71億円と計画を若干上回り、2026年3月期も売上高で5.4%増、経常利益で1.0%増を見込むなど順調な進捗となっている。今後は主力ERP製品のサブスク型への移行率が高まるにつれて、利益成長のスピードも加速すると予想される。サブスク型収益モデルへの移行のイメージとしては、2024年3月期の15.5%から2029年3月期は60%まで引き上げる目標を立てており、主力ERP製品のARRは年率32%成長し2029年3月期には110億円に拡大する見込みとなっている。サービス収入の構成比が高まることで（MJS単体サービス収入比率40%→60%）、経常利益率も2024年3月期の14.3%から2029年3月期は20%まで上昇する見通しだ。

また、統合型DXプラットフォーム事業については、主力サービスとなる「Hirameki 7」の機能拡充と有料プランへの移行に取り組むこと、グループ会社の製品・サービスだけでなく他社サービスとの連携を拡充することでプラットフォームとしての競争力向上を図る。これにより、2029年3月期に売上高25億円、経常利益10億円を目指す。現状は有料プラン移行への取り組みが遅れ気味となっており、2026年3月期より同社でも会計事務所向けの拡販活動を中心に、本格的に取り組みを開始することになる。会計事務所への導入が進めば、その顧問先企業への導入も進むことが期待できるだけに、今後の動向が注目される。

DXプラットフォーム事業以外のグループ会社については、2024年3月期の売上高70億円、経常利益3億円から、2029年3月期に売上高90億円、経常利益10億円を目指す。2025年3月期はトライベックの業績が低調だったこともあり、一歩後退した格好となったが、2026年3月期以降は不採算事業の整理に目途を付けたこともあり、収益改善が見込まれる。今後もグループ連携を強化するとともに、生成AIやRPAの導入による業務の効率化を進めることで収益性向上を図る考えだ。また、M&Aなども引き続き検討を進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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