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*12:50JST トーカイ---3Qは4期連続増収、全セグメントで増収に
トーカイ<9729>は12日、2025年3月期第3四半期(24年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%増の1,117.65億円、営業利益が同3.3%減の56.72億円、経常利益が同0.7%増の61.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.8%増の44.09億円となった。
健康生活サービスの売上高は前年同期比7.3%増の573.34億円、営業利益は同5.6%増の49.29億円となった。病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したことに加え、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業の売上が大きく伸長した。また、シルバー事業においては、介護用品レンタルが順調に推移したほか、リハビリデイサービス事業を行うmik japanの連結加入が売上に貢献し、同セグメントは増収となった。利益面は、2023年10月より稼働した埼玉工場に係る減価償却費の増加、M&A費用の計上などがあるものの、埼玉工場立ち上げ時の一時費用がなくなったことや、サービス提供価格の適正化を含む増収効果などにより増益となった。
調剤サービスの売上高は前年同期比11.4%増の433.66億円、営業利益は同17.3%減の16.72億円となった。当期4店舗の出店、1店舗の閉店により、157店舗の事業展開となった。前期に出店した7店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇に加え、ドラッグストア事業などを展開するmik japanの連結加入により増収となった。利益面は、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により減益となった。
環境サービスの売上高は前年同期比0.2%増の109.37億円、営業利益は同5.2%減の9.87億円となった。リースキン事業が加盟店向け商品販売の減少により減収となった一方、病院清掃売上が順調に推移したことなどにより、当セグメントは増収となった。利益面は、適正価格でのサービス提供、ビル清掃管理事業における工程改善等収益性向上に取り組んだものの、連結子会社におけるリースキン工場建て替えに伴う減価償却費の増加等により減益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.4%増の1,429.25億円、営業利益が同4.8%減の76.95億円、経常利益が同3.6%減の81.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の55.78億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
健康生活サービスの売上高は前年同期比7.3%増の573.34億円、営業利益は同5.6%増の49.29億円となった。病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したことに加え、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業の売上が大きく伸長した。また、シルバー事業においては、介護用品レンタルが順調に推移したほか、リハビリデイサービス事業を行うmik japanの連結加入が売上に貢献し、同セグメントは増収となった。利益面は、2023年10月より稼働した埼玉工場に係る減価償却費の増加、M&A費用の計上などがあるものの、埼玉工場立ち上げ時の一時費用がなくなったことや、サービス提供価格の適正化を含む増収効果などにより増益となった。
調剤サービスの売上高は前年同期比11.4%増の433.66億円、営業利益は同17.3%減の16.72億円となった。当期4店舗の出店、1店舗の閉店により、157店舗の事業展開となった。前期に出店した7店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇に加え、ドラッグストア事業などを展開するmik japanの連結加入により増収となった。利益面は、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により減益となった。
環境サービスの売上高は前年同期比0.2%増の109.37億円、営業利益は同5.2%減の9.87億円となった。リースキン事業が加盟店向け商品販売の減少により減収となった一方、病院清掃売上が順調に推移したことなどにより、当セグメントは増収となった。利益面は、適正価格でのサービス提供、ビル清掃管理事業における工程改善等収益性向上に取り組んだものの、連結子会社におけるリースキン工場建て替えに伴う減価償却費の増加等により減益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.4%増の1,429.25億円、営業利益が同4.8%減の76.95億円、経常利益が同3.6%減の81.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の55.78億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
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