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*14:11JST トーカイ---2Qは4期連続増収、主力のレンタル売上が好調に推移
トーカイ<9729>は8日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の727.25億円、営業利益が同0.6%減の36.64億円、経常利益が同1.3%増の39.17億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.8%増の30.41億円となった。
健康生活サービスの売上高は前年同期比7.4%増の374.98億円、営業利益は同10.2%増の33.17億円となった。シルバー事業において、介護用品レンタルが順調に推移したことに加え、リハビリデイサービス事業を行うmik japanの連結加入が売上増加に貢献した。また、病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したほか、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業の売上伸長により、同セグメントは増収となった。利益面は、前年10月より稼働した埼玉工場に係る減価償却費の増加等があったが、増収効果に加えてレンタル資材投下の一部が下期にずれたことや工場立ち上げ時の一時費用がなくなったこと、さらには生産性向上及びサービス提供価格の適正化への取り組みにより増益となった。
調剤サービスの売上高は前年同期比9.5%増の279.50億円、営業利益は同23.4%減の9.20億円となった。当期4店舗の出店により、158店舗の事業展開となった。前期に出店した7店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇に加え、ドラッグストア事業などを展開するmik japanの連結加入により増収となった。利益は、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により減益となった。
環境サービスの売上高は前年同期比1.9%減の71.96億円、営業利益は同1.6%減の7.21億円となった。病院清掃売上が順調に推移したことでビル清掃管理事業が増収となった一方、リースキン事業における加盟店向け商品販売の減少などにより、同セグメントは減収となった。利益面は、適正価格でのサービス提供、ビル清掃管理事業における工程改善等収益性向上に取り組んだものの、連結子会社におけるリースキン工場建て替えに伴う減価償却費の増加等によりわずかに減益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.4%増の1,429.25億円、営業利益が同4.8%減の76.95億円、経常利益が同3.6%減の81.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の55.78億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
健康生活サービスの売上高は前年同期比7.4%増の374.98億円、営業利益は同10.2%増の33.17億円となった。シルバー事業において、介護用品レンタルが順調に推移したことに加え、リハビリデイサービス事業を行うmik japanの連結加入が売上増加に貢献した。また、病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したほか、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業の売上伸長により、同セグメントは増収となった。利益面は、前年10月より稼働した埼玉工場に係る減価償却費の増加等があったが、増収効果に加えてレンタル資材投下の一部が下期にずれたことや工場立ち上げ時の一時費用がなくなったこと、さらには生産性向上及びサービス提供価格の適正化への取り組みにより増益となった。
調剤サービスの売上高は前年同期比9.5%増の279.50億円、営業利益は同23.4%減の9.20億円となった。当期4店舗の出店により、158店舗の事業展開となった。前期に出店した7店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇に加え、ドラッグストア事業などを展開するmik japanの連結加入により増収となった。利益は、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により減益となった。
環境サービスの売上高は前年同期比1.9%減の71.96億円、営業利益は同1.6%減の7.21億円となった。病院清掃売上が順調に推移したことでビル清掃管理事業が増収となった一方、リースキン事業における加盟店向け商品販売の減少などにより、同セグメントは減収となった。利益面は、適正価格でのサービス提供、ビル清掃管理事業における工程改善等収益性向上に取り組んだものの、連結子会社におけるリースキン工場建て替えに伴う減価償却費の増加等によりわずかに減益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.4%増の1,429.25億円、営業利益が同4.8%減の76.95億円、経常利益が同3.6%減の81.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の55.78億円とする期初計画を据え置いている。
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