日本空港ビルデング<9706.T>が反落し、年初来安値を更新した。読売新聞オンラインが３日、「羽田空港ターミナルビルを運営する『日本空港ビルデング』（東証プライム上場、東京）の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、２０２０年までの約１０年間で２億円近く利益供与していた疑いのあることがわかった」と報じた。報道内容を嫌気した売りが株価の重荷となったようだ。

　記事によると、コンサル会社は古賀誠・元自民党幹事長の長男が経営。国土交通省は空港ビル社側に調査と報告を求めているとしている。日本空港ビルは３日、コメントを開示した。報道された件について、すでに外部からの指摘を受け、社外取締役（独立役員）のみで構成される監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施している、としたうえで、調査完了後、結果について速やかに公表する予定だと表明した。

出所：MINKABU PRESS