～中長期において非連続な成長の実現に向け、 戦略的なM&A推進体制を強化～

株式会社FCE（東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）は、株式会社チェンジホールディングス（東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、証券コード：3962）と、M&Aプロセスアウトソーシング（以下、MPO）に関するコンサルティング契約を2025年4月に締結いたしました。



契約の背景　
当社は、DX推進事業、教育研修事業において、着実かつ力強い成長を遂げており、中でもDX推進事業は当社の中核事業として拡大を続けています。
一方で、社会課題の複雑化や顧客ニーズの高度化が進む中、加速度的な成長を実現していくためには、既存事業の進化に加えて、柔軟かつスピード感のある打ち手として、M&Aを活用した成長戦略を推進してきました。2023年6月には株式会社KMT研究所のデータベースに関する事業を譲り受けてRPA「ロボパットDX」の商品力を強化、2024年1月には株式会社日本コスモトピアを完全子会社化し、公教育向けデジタル教材「みんなの学習クラブ」や学習塾向けデジタル教材「Selfee」の展開を本格化させてきました。
今回のMPOに関するコンサルティング契約は、こうした既存の実績を土台に、M&Aを戦略的かつ再現性のある成長手段として継続的に活用していくための意思決定体制と実行力をさらに高めていきたいと考え、このたびの契約締結に至りました。

契約の具体的な内容
契約に基づき、当社はチェンジホールディングス社より以下の支援を受けてまいります。
・中長期戦略に基づくM&A戦略の設計
・候補企業の選定およびシナジー評価
・PMI（M&A成立後の統合プロセス）方針の策定
・定例ミーティングによる伴走型支援

本契約の遂行にあたっては、チェンジホールディングス社の提携先である株式会社Arinosとも連携し、M&A実務に精通したコンサルタントチームによる支援体制を構築しています。

本契約がもたらすインパクト
この度の取り組みの背景には、チェンジホールディングス社が2024年12月にM&A仲介会社である株式会社fundbookを完全子会社化したことが挙げられます。
チェンジホールディングス社はこのM&Aを契機に、デジタル技術とDX支援の知見を活かし、M&A仲介・アドバイザリー機能とのシナジーを高める形で、M&Aプロセスアウトソーシング（MPO）型の支援体制を本格展開しております。FCEとの本契約は、まさにその第一弾の取り組みとして位置付けられるものであります。
加えて、チェンジホールディングス社は、これまでにも数々の戦略的M&Aを通じて著しい成長を遂げており、その実行力と成果は広く注目されています。自社の売上を15億円から450億円へと拡大させたほか、グループ入りした株式会社トラストバンクにおいても、買収後に売上を5億円から100億円、ARR（Annual Recurring Revenue：毎年継続的に得られる収益）を20億円へと成長させるなど、実績に裏打ちされた高いM&A遂行力を有しています。

当社は、戦略性・実行力を兼ね備えたパートナーと連携することで、社内のM&A方法論・プロセスの確立を実現し、新規領域への参入、既存事業とのシナジー創出、さらには社内の経営人材育成といった多面的な成果を目指し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

※M&Aプロセスアウトソーシング（MPO）とは
M&Aの構想段階からPMIに至るまで、M&A全体のプロセスを包括的に外部専門家と連携して推進するアウトソーシング型支援スキームです。戦略設計、候補企業の評価、提携ストーリーの構築といった初期フェーズから、実行後の統合支援までを段階的に支援することで、実効性の高いM&A推進を実現します。

IRに関する情報はこちらから
Webサイト：https://fce-hd.co.jp/ir/
note：https://note.com/fce_ir

株式会社FCE
設立：2017年4月21日　　　
代表取締役社長：石川淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２-４-１　NSビル10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：https://fce-hd.co.jp/

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7300製品中第1位（※）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を行っております。

※ ITreview Best Software in Japan2023より