東京電力ホールディングス<9501.T>が続伸している。日本経済新聞電子版が１３日夜、「東京電力ホールディングス（ＨＤ）は今夏の公表を目指す新たな再建計画に合理化の推進を盛り込む」と報じた。資産や投資の圧縮を通じて１０００億円規模の収支改善を進めるとしており、これを材料視した買いが入ったようだ。記事によると、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働遅れにより今後１～２年で手元資金が不足する可能性が出ている東電ＨＤは、送配電子会社などが保有する遊休地や上場するグループ会社株の一部売却、原発や送配電事業での設備投資の抑制・延期などを検討するとしている。

出所：MINKABU PRESS