三井不動産<8801.T>が急騰している。トランプ米政権の相互関税発表で世界的にリスク回避ムードが強まり、全体相場は調整を余儀なくされている。一方で、安全資産と位置付けられる債券への資金流入は内外金利の低下をもたらし、円高の進行を背景に日銀の追加利上げ観測は後退した。金利上昇による借り入れ負担の増加は不動産セクターには重荷となると一般的に解釈されているが、足もとでの金利低下を受け業績安定感のある大型不動産株に見直し買いが入ったようだ。１日に日銀が公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の不動産の業況判断ＤＩがプラス５９と高水準にあることも、事業環境の良好ぶりを投資家に印象付けており、物色意欲を高める方向に作用した。三菱地所<8802.T>と住友不動産<8830.T>も堅調に推移している。

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出所：MINKABU PRESS