～工場屋根を最大限活用した太陽光パネルの設置により再エネ使用率を向上～

東京センチュリー株式会社（以下、当社）は子会社であるEnergy Gate4合同会社（以下、EGG4）を通じて、ニシハツ株式会社（以下、ニシハツ）の新本社工場（佐賀県唐津市）において、太陽光発電によるオンサイトPPAサービス（※1）およびFIP（※2）制度を活用した余剰売電（以下、本プロジェクト）を2025年3月1日より開始しましたので、お知らせいたします。

本プロジェクトは、EGG4がニシハツ新本社工場屋根への太陽光発電設備（太陽電池出力：約1.1MW）の設置およびニシハツへの電力の供給を行い、東京センチュリーはTensor Energy株式会社（以下、Tensor）が提供する発電所運用クラウドサービス「Tensor Cloud」を活用し、自家消費後の余剰電力の売電などの電力需給管理（以下、アグリゲーター）を担います。また、当社の子会社であるA&Tm株式会社（以下、A&Tm）が運営管理を担い、株式会社九電工（以下、九電工）とともに体制を構築しメンテナンス業務を行います。

従来のオンサイトPPAでは、余剰電力の発生を抑制し適正なコストで運用するために、需要家の消費電力に応じた規模の太陽光パネルを設置することが一般的でした。一方で、2022年に開始したFIP制度では、再生可能エネルギーの市場統合と普及のため、電力市場や蓄電池を活用した取り組みが推進されています。本プロジェクトは、工場の屋根を最大限活用した太陽光パネルの設置とFIP制度を活用した余剰売電を行うことで、施設における再生可能エネルギー使用率の向上ならびに発電所の運用最適化を実現しています。

当社は、「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「蓄電池発電所の新設および併設型蓄電池の活用」を掲げており、その一環として2024 年6 月には熊本・荒尾メガソーラー発電所に併設型蓄電池を設置する（※3）など、取り組みを加速してまいりました。今後も、太陽光発電所の運用を最適化し、再生可能エネルギーの最大限の活用ならびに供給拡大を通じて、顧客やパートナー企業のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

（※1）オンサイトPPAサービス（PPA：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略）：発電事業者が需要家の敷地内（屋根等）に太陽光発電設備を発電事業者の費用で設置し、所有・維持管理した上で、発電した電力を同一敷地内の電力需要先に供給する仕組み。
（※2）FIP: Feed-in Premium の略称。再生可能エネルギーを固定価格での買い取りではなく、発電事業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資インセンティブを促し、再生可能エネルギーを普及促進するための制度。2022年に開始。
（※3）再生可能エネルギー電源併設型蓄電池の運転開始について（2024年6月3日付 お知らせ）
：https://www.tokyocentury.co.jp/jp/newsroom/news/004696.html

■ニシハツ新本社工場（佐賀県唐津市）






■各社の役割

■スキーム図



■Tensor Cloud概要
Tensor Cloudは、本プロジェクトにおいて、自家消費型太陽光発電とFIP制度を活用した余剰売電を最適に運用するための統合プラットフォームを提供します。具体的には、発電量予測エンジンと新たに開発した需要予測エンジンを組み合わせることで、高精度な余剰電力予測を実現。この予測値に基づき、電力スポット市場への入札ファイルや各種計画ファイルを自動生成し、計画提出業務までを一貫して自動化することで、需給管理業務の効率化を実現しています。

■ 各社概要
1.東京センチュリーの概要

2. Energy Gate4の概要

3. ニシハツの概要

4. Tensorの概要

5. A&Tmの概要

6. 九電工の概要

東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。