*13:46JST フォーバル Research Memo（6）：2026年3月期は売上高76,000百万円、営業利益4,100百万円を予想 ■今後の見通し

フォーバル<8275>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる（期初予想通り）。売上高は4期連続、営業利益・経常利益は3期連続、親会社株主に帰属する当期純利益も2期連続の過去最高更新を目指す。

同社グループは、企業経営を支援する集団として、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る。フォーバルビジネスグループでは、企業ドクターによる可視化伴走型経営支援サービスの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。「F-Japan戦略」を推進し、全国各地において産官学金との連携による企業ドクターの育成や支援、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充による可視化の推進、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化が基本方針である。フォーバルテレコムビジネスグループでは、電力サービスでの契約件数増加やドキュメントソリューション・ビジネスやコンサルティング・ビジネスの強化に取り組む。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、企業向けの自家用太陽光発電システムの拡販やLED工場の生産性向上・仕入れ工夫などに引き続き取り組み、成長基調を継続する。人的資本経営は、子会社アイテックの人材事業を中心にオーガニックに成長するとともに、前期に連結化されたタニタヘルスリンクやエフピーステージとのシナジーも期待できる。

外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、全国的なIT人材不足などが継続しており、地方で産官学金連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。また、電力小売市場、再生可能エネルギー市場、人材教育市場など同社グループの事業領域は成長力がある。前期には全セグメントが増収及び黒字となっており、内部環境も整っている。第1四半期は通期利益計画に対する進捗率が低かったが、これは期初から織り込んでおり、下期偏重（特に第4四半期）の同社の特性からすれば、2026年3月期の全社業績目標は十分達成可能であると考えている。



■トピック
気候変動対策の取り組みが評価され、CDPより最高ランクに選定
気候変動対策の取り組みが評価され、CDPより最高ランク「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定された。同社は、ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター集団を標榜しており、自社の環境対応にも積極的に取り組んできた。CDPは、気候変動などの環境課題に対する企業や自治体の取り組みを調査・分析し、その結果を毎年グローバルに公開している国際的な非営利団体である。同社が認定された「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、企業がサプライチェーン全体でどのように気候変動に対応し、取引先と連携しているかを評価するものである。今回、全国各地に広がる多数のパートナー企業や顧客である中小企業を巻き込み、環境への取り組みを啓蒙する取り組みを行っていることが高く評価され、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定された。なお、同社はCDP質問書の気候変動分野においても、2024年度に「B」スコアを獲得しており、「自社の環境リスクや影響について認識し、行動している」企業として評価されており、さらに上を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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