[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39864.63;+45.52TOPIX;2839.07;+4.59

[寄り付き概況]

　22日の日経平均は45.52円高の39864.63円と反発して取引を開始した。東京市場が3連休中の前週末18日の米国株式市場で、ダウ平均は142.30ドル安、ナスダックは10.01pt高。トランプ大統領が全欧州連合（EU）製品に15－20％の最低関税を課す構えとの報道や一部企業決算を嫌気した売りが重しとなる一方、金利先安観が株価下支え要因となった。昨日21日のダウ平均は19.12ドル安、ナスダックは78.52pt高。
金利低下や主要企業決算への期待感が株価の支えとなったが、政府報道官が8月1日にはさらなる関税書簡を送付する計画を明らかにすると、ダウ平均は下げに転じた。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日合計で0.36％下落する一方、ナスダック総合指数が同じく合計で0.38％
上昇するなど、主要指数が高安まちまちで、また、各指数が小幅な動きにとどまったことから、東京市場の手掛かり材料とはなりにくかった。こうした中、3連休中に投開票が行われた参院選で与党が過半数を割り込んだが、与党敗北は先週までの相場で株価には既にある程度織り込んだとの見方が多く、あく抜け感から買いが入りやすかった。また、石破首相が続投を表明したことを受け、野党が主張する拡張的な財政政策が直ちに実現する可能性が薄れたとの見方から、外為市場で懸念された円相場の大幅下落につながらなかったことも安心感となった。一方、参院選の結果を受け、日本の政治が不安定化するとの懸念が海外で高まる可能性を指摘し、海外投資家の日本離れを危惧する見方があった。また、参院選の結果が、喫緊の課題である日米関税交渉へ及ぼす影響を懸念する向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。

　セクター別では、非鉄金属、鉄鋼、電気・ガス業、機械、その他製品などが値上がり率上位、精密機器、医薬品、空運業、鉱業、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東電力HD<9501>、ソフトバンクG
<9984>、三菱重<7011>、関西電<9503>、フジクラ<5803>、良品計画<7453>、古河電工<5801>、フジHD<4676>、SBI<8473>、三井E&S<7003>、IHI<7013>、コマツ<6301>、川崎重<7012>、SOMPO<8630>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>などが上昇。他方、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、武田薬<4502>、中外薬<4519>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>、丸井G<8252>、KDDI<9433>などが下落している。

＜CS＞