*11:01JST 三栄コーポ Research Memo（1）：前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益も、利益は堅調に推移 ■要約

三栄コーポレーション<8119>は79年の歴史を持ち、高付加価値品を主に取り扱う多機能商社である。生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売までのサプライチェーンを幅広く手掛ける。海外には17拠点、国内では直営店舗11店舗を持ち、欧州ブランドの日本導入や、良品計画<7453>に代表される商品OEM供給など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。売上高比率はOEM事業が約8割、ブランド事業が約2割である。事業セグメント別では家具家庭用品事業（2026年3月期中間期売上構成比50.8%）、服飾雑貨事業（同36.3%）、家電事業（同7.7%）の3事業が柱である。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が17,655百万円（前年同期比15.5%減）、営業利益が765百万円（同42.4%減）、経常利益が808百万円（同33.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が456百万円（同55.2%減）と、減収減益となった。なお、各利益に関しては、期初の計画を上回った。売上高に関しては、服飾雑貨事業の減収が大きく響いた。売上総利益は、減収を主要因に同15.5%減となった。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により同6.7%減となった。これにより営業利益及び経常利益は前年同期比で減益となった。なお、計画比では、営業利益で65百万円増、経常利益で108百万円増となった。これは、一時期の円高進行で売上原価率が一部改善したことや、ブランド販売子会社での販管費縮減が奏功したことなどが要因である。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の37,000百万円、営業利益が同38.0%減の1,300百万円、経常利益が同39.5%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の600百万円と、減収減益を見込んでいる。上期の業績や直近の動向を踏まえて、売上高のみ下方修正した。2026年3月期は、長期の成長に向けた足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化している。売上面では、主に服飾雑貨事業において旅行・外出需要等の縮小トレンドは下期も継続することを予想するものの、家具家庭用品事業の成長により、下期の売上高は上期比で1,689百万円増加することを見込む。利益面では、経常利益で前期比849百万円減の1,300百万円と、一定の利益水準を確保するものの減益となる。また2026年3月期は、構造改革をさらに推し進めるとともに、将来の成長に向けた攻めの投資も積極的に行っている。

3. 成長戦略
家電事業では、2025年9月に中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司を解散し、2026年12月までに清算することを決議した。近年では工場稼働率の低下などにより苦戦しており、生産設備・生産体制の合理化を推進してきたが、採算性の悪化により解散することとした。今後、生産設備・生産体制の合理化推進のため、一過性の費用が発生するが、2026年3月期連結業績への影響については軽微である。

服飾雑貨事業では、店舗のスクラップ＆ビルドがほぼ終了しており、現在は反転攻勢に向けた、存続店舗のリロケーションやコンセプト変更の推進を行っている。そのなかで、次期主力商品として位置付けているのが、プレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet（オーソフィート）」である。ハンズフリーシューズの国内市場は成長傾向にあり、今後も拡大が予想される。

■Key Points
・2026年3月期中間期は、前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益。計画比では増益
・2026年3月期は売上高370億円（下方修正）、経常利益13億円（期初予想どおり）の見込み
・家電事業で海外製造工場を解散・清算へ。服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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