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三栄コーポレーションのニュース
*18:24JST 三栄コーポレーション---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
三栄コーポレーション<8119>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の398.61億円、営業利益が同80.2%増の20.96億円、経常利益が同72.2%増の21.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.1%増の9.74億円となった。
家具家庭用品事業の売上高は前期比7.4%増の185.84億円、セグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、同5.50億円増の12.04億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響が続く中でも、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどから、前期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは新商品が好調に推移したことを主因に増加となったが、昨年2月に解散したブランド販売子会社の売り上げが純減したことから、ブランド事業全体では前期比減少となった。
服飾雑貨事業の売上高は同15.6%増の162.36億円、セグメント利益は、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上が進み、同5.82億円増の19.66億円となった。旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、セグメント全体で外出・旅行関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業では、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいて、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを順調に積み上げている。一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科したベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となった。
家電事業の売上高は同13.2%減の31.99億円、セグメント損失は、売上高の減少や中国工場の構造改革費用を一部計上したことから、4.60億円(前期は2.21億円の損失)となった。人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、新製品の量産遅延等の影響もあり、前期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなどの理美容家電が国内向けで伸び悩み、「Vitantonio」の調理家電についても、特に海外販売が減少した影響で、前期比減少となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の400.00億円、営業利益が同38.0%減の13.00億円、経常利益が同39.5%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の6.00億円を見込んでいる。
また、2025年3月期の期末配当金については、配当方針などを踏まえ、前期配当金より11.00円増配の1株当たり21.00円とすることを発表した。
<NH>
家具家庭用品事業の売上高は前期比7.4%増の185.84億円、セグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、同5.50億円増の12.04億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響が続く中でも、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどから、前期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは新商品が好調に推移したことを主因に増加となったが、昨年2月に解散したブランド販売子会社の売り上げが純減したことから、ブランド事業全体では前期比減少となった。
服飾雑貨事業の売上高は同15.6%増の162.36億円、セグメント利益は、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上が進み、同5.82億円増の19.66億円となった。旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、セグメント全体で外出・旅行関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業では、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいて、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを順調に積み上げている。一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科したベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となった。
家電事業の売上高は同13.2%減の31.99億円、セグメント損失は、売上高の減少や中国工場の構造改革費用を一部計上したことから、4.60億円(前期は2.21億円の損失)となった。人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、新製品の量産遅延等の影響もあり、前期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなどの理美容家電が国内向けで伸び悩み、「Vitantonio」の調理家電についても、特に海外販売が減少した影響で、前期比減少となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の400.00億円、営業利益が同38.0%減の13.00億円、経常利益が同39.5%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の6.00億円を見込んでいる。
また、2025年3月期の期末配当金については、配当方針などを踏まえ、前期配当金より11.00円増配の1株当たり21.00円とすることを発表した。
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