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シンシアのニュース
*13:05JST シンシア Research Memo(5):2024年12月期はM&Aで獲得したシステム事業が貢献(1)
■業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
シンシア<7782>の2024年12月期の連結業績は、売上高6,539百万円(前期比9.7%増)、営業利益484百万円(同28.6%増)、経常利益468百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円(同2.1%増)と増収増益となった。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新した。期初計画に対しても、売上高は2.9%増、営業利益は25.4%増で着地した。前期末に連結子会社化したタロスシステムズが展開するシステム事業を新たなセグメントとして区分し、その売上高405百万円のオンが大きく寄与した。また、主力となるコンタクトレンズ事業の売上高も同2.9%増と堅調に推移した。期初計画においてコンタクトレンズ事業は前期比で減収、減益を見込んでいたが、プライベートブランドのクリアレンズが想定を上回って好調に推移し、売上高は計画を3.4%上回り増収に転じた。セグメント利益も、円安環境下における為替施策が奏功したこと、効率的な広告宣伝費の使用による経費抑制などにより計画を13.6%上回り増益に転じた。
自社ブランド製品の売上高は前期比3.4%増と順調に推移しており、主力製品である「シンシア S」シリーズが好調だ。自社ブランドの約6割を占めるブランドであり、同6.5%増の伸び率を確保し、この2年間で売上高は1.5倍に成長した。第3世代と言われる新素材シリコーンハイドロゲルを採用し、高い酸素透過率と柔軟性を確保したことで、眼科医、ユーザーから高い評価を受け、処方施設である眼鏡店やコンタクトレンズ量販店を中心に取り扱いが拡大している。一方プライベートブランドは、円安による受注単価引き上げなどによりカラーレンズの売上が同47.1%減と大きく落ち込んだが、製品品質、安全性、装用感において優位性のある同社のクリアレンズは評価が高く、価格競争が厳しいながら同24.3%増と売上を伸ばし、合計では同2.2%増となった。なお、コンタクトレンズ事業の売上高には、2022年11月より業務を開始した薬事申請支援コンサルティング及び選任製造販売業者(DMAH)サービスの売上高8百万円(前期は11百万円)が含まれている。コンタクトレンズ事業における品質管理部署が同業務を兼務担当しているため、コンタクトレンズ事業に含めている。また、2022年11月に譲り受けた医療脱毛クリニック運営のコンサルティング事業の売上高は前期と同じ60百万円となった。
利益面では、タロスシステムズの貢献に加えて、過年度に実施した為替予約や第3四半期からの主要製品のドル建てから円建て仕入れへの変更などの為替ヘッジ施策が奏功したこともあり、売上総利益率は32.1%と前期を1.2ポイント上回り、売上総利益は前期を253百万円上回った。販管費はタロスシステムズの人件費、減価償却費、のれん償却費の負担増などにより前期比9.9%増と前期を145百万円上回ったが、売上総利益の増加で吸収し営業利益は同28.6%増と2ケタ増益となった。EBITDAは、タロスシステムズの減価償却費18百万円、のれん償却費42百万円が加わり564百万円と同44.3%増となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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1. 2024年12月期の業績概要
シンシア<7782>の2024年12月期の連結業績は、売上高6,539百万円(前期比9.7%増)、営業利益484百万円(同28.6%増)、経常利益468百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益301百万円(同2.1%増)と増収増益となった。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新した。期初計画に対しても、売上高は2.9%増、営業利益は25.4%増で着地した。前期末に連結子会社化したタロスシステムズが展開するシステム事業を新たなセグメントとして区分し、その売上高405百万円のオンが大きく寄与した。また、主力となるコンタクトレンズ事業の売上高も同2.9%増と堅調に推移した。期初計画においてコンタクトレンズ事業は前期比で減収、減益を見込んでいたが、プライベートブランドのクリアレンズが想定を上回って好調に推移し、売上高は計画を3.4%上回り増収に転じた。セグメント利益も、円安環境下における為替施策が奏功したこと、効率的な広告宣伝費の使用による経費抑制などにより計画を13.6%上回り増益に転じた。
自社ブランド製品の売上高は前期比3.4%増と順調に推移しており、主力製品である「シンシア S」シリーズが好調だ。自社ブランドの約6割を占めるブランドであり、同6.5%増の伸び率を確保し、この2年間で売上高は1.5倍に成長した。第3世代と言われる新素材シリコーンハイドロゲルを採用し、高い酸素透過率と柔軟性を確保したことで、眼科医、ユーザーから高い評価を受け、処方施設である眼鏡店やコンタクトレンズ量販店を中心に取り扱いが拡大している。一方プライベートブランドは、円安による受注単価引き上げなどによりカラーレンズの売上が同47.1%減と大きく落ち込んだが、製品品質、安全性、装用感において優位性のある同社のクリアレンズは評価が高く、価格競争が厳しいながら同24.3%増と売上を伸ばし、合計では同2.2%増となった。なお、コンタクトレンズ事業の売上高には、2022年11月より業務を開始した薬事申請支援コンサルティング及び選任製造販売業者(DMAH)サービスの売上高8百万円(前期は11百万円)が含まれている。コンタクトレンズ事業における品質管理部署が同業務を兼務担当しているため、コンタクトレンズ事業に含めている。また、2022年11月に譲り受けた医療脱毛クリニック運営のコンサルティング事業の売上高は前期と同じ60百万円となった。
利益面では、タロスシステムズの貢献に加えて、過年度に実施した為替予約や第3四半期からの主要製品のドル建てから円建て仕入れへの変更などの為替ヘッジ施策が奏功したこともあり、売上総利益率は32.1%と前期を1.2ポイント上回り、売上総利益は前期を253百万円上回った。販管費はタロスシステムズの人件費、減価償却費、のれん償却費の負担増などにより前期比9.9%増と前期を145百万円上回ったが、売上総利益の増加で吸収し営業利益は同28.6%増と2ケタ増益となった。EBITDAは、タロスシステムズの減価償却費18百万円、のれん償却費42百万円が加わり564百万円と同44.3%増となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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