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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「核融合発電」が２１位となっている。

　内閣府のフュージョンエネルギー（核融合）ワーキンググループ（ＷＧ）は１２日に初会合を開き、フュージョン分野の成長戦略に向けた官民投資ロードマップの素案を提示した。ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画やＢＡ活動（ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる研究開発プロジェクト）の知見や新興技術を最大限活用し、２０３０年代に世界に先駆けて発電実証を開始する方針。今後ロードマップを策定するとともに、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）などのイノベーション拠点化を推進することで、フュージョンエネルギーの産業化につなげる構えだ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の試算では、核融合発電の社会実装で得られる経済効果は、２１００年ごろには世界全体で最大７００兆円超に上る見通し。高市早苗政権が成長戦略の柱として重点投資を進める１７分野のひとつに「フュージョンエネルギー」が掲げられていることもあり、核融合炉の重要機器であるダイバータ向けにＣＣコンポジット材や等方性黒鉛を提供する東洋炭素<5310.T>、高温超電導線材を扱うフジクラ<5803.T>、核融合燃料への照射に使うレーザー装置で大出力化に成功している浜松ホトニクス<6965.T>、核融合反応からエネルギーを取り出す液体金属ブランケット試験装置を手掛ける助川電気工業<7711.T>などをマークしておきたい。

出所：MINKABU PRESS