*18:28JST 橋本総業ホールディングス---25年3月期は増収増益、全てのセグメントで増収を達成 橋本総業ホールディングス<7570>は9日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.2%増の1,653.39億円、営業利益が同5.8%増の24.44億円、経常利益が同3.1%増の34.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の28.90億円となった。

管材類は売上高466.85億円（前年同期比2.5%増）となった。住宅分野は、戸建新築需要が低迷した一方で、賃貸住宅向けの需要が好調に推移したことにより、昨年並みとなった。非住宅分野は、第3四半期以降、半導体関連、倉庫、データセンター等の設備投資の需要が減少した。その結果、管材類は、金属管材類の需要が減少したものの、樹脂管材類の需要が増加し、全体としてやや増加した。

衛生陶器・金具類は売上高472.19億円（同3.4%増）となった。持家における新設着工戸数は、減少となった一方で、住宅のリフォーム需要が増加したことにより、やや増加した。非住宅分野では新築の大規模及び中小規模案件の需要が減少したこと及び、リニューアルでは、大規模の更新物件が減少した。衛生陶器・金具類全体として、高付加価値商品の需要が増加した。

住宅設備機器類は売上高294.14億円（同9.2%増）となった。給湯機器類は、主力商品であるガス・石油給湯器の取替需要が増加したこと及び、高付加価値商材の需要が増加した。エコキュートは補助金の影響により取替需要が増加し、ランニングコストの削減を目的に石油からエコキュートへの取替需要も増加した。キッチン設備は、高価格帯商品は増加した一方で、中・低価格帯商品はリフォーム需要の減少に伴い、減少した。

空調機器、ポンプは売上高405.98億円（同12.2%増）となった。2025年4月より、業務用空調機の新設用ビル用マルチエアコンに低GWP冷媒の使用が義務付けられることから、駆け込み需要が増加したこと及び、家庭用換気、空調機器類は電気代高騰の影響により、省エネ機器類の需要が増加した。標準ポンプ類は、都市部の給水ユニット類の需要が減少した一方で産業用ポンプの需要が増加した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の1,740.00億円、営業利益が同14.6%増の28.00億円、経常利益が同6.5%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.3%増の29.00億円を見込んでいる。

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