ホンダ<7267.T>は１０日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比２．２％減の１５兆９７５６億６４００万円、営業利益は同４８．１％減の５９１５億５００万円、最終利益は同４２．２％減の４６５４億３７００万円だった。営業利益と税引き前利益、最終利益はいずれも通期の計画を超過した。

　４～１２月期は四輪事業で関税影響に加え、ＥＶ（電気自動車）に関連した一過性費用を計上。二輪事業においてインドやブラジルを中心にグローバルで販売が堅調だったが補えず、減益となった。関税影響について期初は４５００億円と見込んでいたが、３１００億円まで減額できる見通しという。四輪事業のグループ販売台数の見通しは３３４万台、二輪事業では２１３０万台で変更はなかった。通期の業績予想は売上高に関して従来の２０兆７０００億円から２１兆１０００億円（前期比２．７％減）、税引き前利益に関して５９００億円から６２００億円（同５２．９％減）に引き上げた。営業利益と最終利益の見通しは据え置いた。通期の想定為替レートは１ドル＝１４８円と、前回の見通しから３円円安方向に修正した。

　このほか、ホンダは発行済み株式総数の１４．１％に相当する７億４７００万株を２月２７日に消却することも発表している。

出所：MINKABU PRESS