*16:45JST FOMCの結果待ちで方向感に欠く【クロージング】 10日の日経平均は3日ぶりに小反落。52.30円安の50602.80円（出来高概算22億4000万株）で取引を終えた。円相場が一時1ドル＝157円台を窺う円安水準となったことから、自動車や機械など輸出関連株中心に買いが先行して始まり、一時51107.77円と4営業日ぶりに51000円台に乗せた。ただ、急速に軟化し前場終盤には50329.27円まで水準を切り下げた。その後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見の内容を確認したいとの見方も多く様子見ムードが強まっていた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1000に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、証券商品先物、電気ガス、ゴム製品、輸送用機器、石油石炭など22業種が上昇。一方、その他製品、電気機器、機械、銀行など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、アステラス薬<4503>、トヨタ<7203>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>が軟調だった。

前日の米国市場は、FOMCでの政策決定を翌日に控えるなか、持ち高調整の動きとなり、主要株価指数はまちまち。ただ、米労働省が発表した10月の雇用動態調査（JOLTS）で、非農業部門の求人数が市場予想を上回り、円安が進んだことが好感され、東京市場で輸出関連株買われたほか、短期筋の先物買いなどが入り、日経平均の上げ幅は一時450円を超えた。その後、米メディアが「中国当局がエヌビディア製GPU「H200」の利用制限を検討している」と伝わったことなどから、半導体関連株が下げ幅を広げると、投資マインドも萎縮し、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。

FOMCでの0.25％の利下げは織り込みで、投資家は来年以降の利下げ回数がどうなるのかを見極めたく、最新の政策金利水準の分布図（ドットチャート）などに関心が集まっている。関税政策によるインフレ警戒などから、26年の利下げが2回となるなら、ハト派的な利下げと受け止められ、米国株の上昇に連動して日本株にも投資資金が向かう可能性がありそうだ。


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