―「トランプ関連」「AI・データセンター」「地方創生」の有望株をセレクト―

　2025年も市場参加者は、政治動向や金融政策など、数々の不透明要因との対峙を迫られることとなる。不確実性が高まるなか、個別株投資においては収益拡大の確度の高さに合わせて、選別物色の姿勢が強まることが予想される。世界に変革をもたらす新技術領域に携わる企業はもちろんのこと、レジームチェンジや国策による追い風が期待される企業に対しては、例年に増して投資家の視線が集中する可能性があるだろう。こうした観点から新春特集として、注目される3大テーマ「トランプ関連」「AI・データセンター」「地方創生」で躍動が期待される有望株をそれぞれ紹介する。第3回は「地方創生」を取り上げる。

（3）【地方創生】
国土強靱化や防災など幅広いテーマを内包

　「地方創生」は石破茂政権の看板政策だ。政府は25年夏までに今後10年間に集中的に取り組む施策をまとめた「基本構想」を策定する一方、地方創生の交付金を倍増し人材・情報の支援を充実させる。地方創生に関連する銘柄の裾野は広いものの、地域の防災力の強化やデジタル技術の活用による情報格差ゼロを目指す点から防災や 国土強靱化などに関連した銘柄が注目される。また、再生可能エネルギーの開発を地方創生につなげる動きから地熱発電開発関連などにも注目したい。

●ライト工業 <1926> [東証Ｐ]～法面・地盤改良工事などに強み

　地盤改良や地中連続壁、薬液注入などの都市土木技術や斜面・法面対策技術に強みを持つ特殊土木会社。防災・減災や国土強靱化、インフラ老朽化対策などに関連して公共投資が高水準で推移するなか、同社も良好な受注環境が続いている。手持ち工事高は高水準で推移しており、9月中間期の連結手持ち工事高は1008億8400万円（前年同期比2.8％増）に及ぶ。25年3月期営業利益137億円（前期比21.8％増）は十分達成可能だ。

●富士電機 <6504> [東証Ｐ]～地熱発電用タービン世界大手の一角

　 地熱発電所の心臓部といわれる発電用タービンでは日本のメーカー3社が世界シェア7割近くを占めており、同社はその一角。蒸気と熱水が混合した地熱液体から分離した蒸気でタービンを回して発電する「フラッシュ方式」と、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行う「バイナリー方式」の2つの発電方法のタービンを業界で唯一手掛けているのが特徴で、納入実績を着実に伸ばしている点に注目だ。

●バルニバービ <3418> [東証Ｇ]～淡路島をモデルケースに食を起点に地方創生

　飲食店の企画・経営が主力で、プランニング力を背景としたバッドロケーションへの出店に強み。近年は「食から始まる日本創再生」に注力しており、まずレストラン旗艦店や宿泊施設を出店し、その後地域の特性をみながら飲食店や物販・レジャー施設などの店舗・施設を出店することで地域の活性化を目指している。既に淡路島の西海岸で同事業を展開しており、これをモデルケースとして今後10年で7ヵ所以上の開発を目標としている。



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