日立製作所<6501.T>が５日ぶりに反発している。２９日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の１０兆３０００億円から１０兆５０００億円（前期比７．３％増）、最終利益予想を７５００億円から７６００億円（同２３．４％増）に変更しており、業況を好感した買いが集まっている。パワーグリッド事業が好調だったエナジーセグメントのほか、鉄道システムを手掛けるモビリティ、自動化システムの構築や計測分析システムなどを提供するコネクティブインダストリーズ（ＣＩ）の見通しを引き上げた。

　４～１２月期は売上高が７兆５０１７億９７００万円（前年同期比７．０％増）、最終利益が６３８５億６０００万円（同４８．２％増）だった。エナジーに加え、鉄道信号システム事業が好調なモビリティ、国内ＩＴ事業が堅調なデジタルシステム＆サービス（ＤＳＳ）を中心として成長モメンタムが続いた。受注高はエナジーが送電網設備の更新需要の拡大やデータセンター関連案件の獲得で好調であるほか、ＤＳＳのＤＸ・モダナイゼーションなどの案件、ＣＩの医療機器「生化学免疫自動分析装置」などが堅調に推移する。

　日立は同時に取得総数３０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．６７％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いを行うと開示した。取得期間は１月３０日から４月３０日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。

出所：MINKABU PRESS