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ZETAのニュース
*11:07JST ZETA Research Memo(7):実質的に大幅な増収増益見込みだが、さらに上回る勢い
■ZETA<6031>の業績動向
3. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は、売上高が2,100~2,300百万円、営業利益が550~750百万円、経常利益が550~750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が357~487百万円とレンジで見込んでいる。予想をレンジで示し、かつ中期経営計画の目標値を上限としたことは、2024年12月期が変則決算や会計処理の訂正でわかりづらい決算となったことから、例年以上に保守的な態度を示したかったためと思われる。とはいえ、12ヶ月決算に読み替えた2024年12月期と比較すると大幅な増収増益見込みである。また、2024年12月期の実質的な好調な業績や、見込みに織り込んでいない「ZETA AD」の急速な立ち上がり、2025年3月の順調な状況などを考慮すると、上限値さえ上回る勢いと弊社では見ている。
EC市場が引き続き成長するなか、同社は高い成長を維持していく方針だ。このため、新規クライアントの開拓やクロスセル・アップセルの強化により、2025年12月期の売上高も実質的に高水準の伸びを計画している。製品別では、売上高の6割超を占めてなお順調に拡大する「ZETA SEARCH」や、クロスセルの原点で問い合わせの多い「ZETA HASHTAG」が中心となって売上高をけん引すると予想される。また、リテールメディア広告の広がりが追い風となる「ZETA AD」、立ち上がりつつある「ZETA BASKET」と「ZETA ENGAGEMENT」への期待も大きい。特に見込みに織り込んでいない「ZETA AD」が伸びれば、業績の上振れ要因となるだけでなく、シナジーなどから全体業績の成長を加速させることになると弊社では見ている。
利益面では、限界利益率が高いため売上高の増加に伴って引き続き売上総利益率が改善すると見られ、人員強化や賃金上昇による人件費、人員強化に伴うオフィス経費などの増加を吸収し、営業利益は実質的に大幅な増益となる見通しで、まさに利益の成長と収穫が共存するステージに入ってきたと言える。なお、法人税は、ある程度正常化することになると見込まれる。また、営業利益が従来の中期経営計画8億円から0.5億円引き下げられているが、これは、働き方改革など昨今の労働環境を踏まえ、賃上げやオフィス環境の刷新に費用を上乗せしたことが要因である。なお、2025年12月期予想について、上限値さえ上回る勢いと見られるが、会計処理訂正による各期売上高の織り込みがある程度見極められた時点で、同社は予想を見直す可能性があるとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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3. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績は、売上高が2,100~2,300百万円、営業利益が550~750百万円、経常利益が550~750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が357~487百万円とレンジで見込んでいる。予想をレンジで示し、かつ中期経営計画の目標値を上限としたことは、2024年12月期が変則決算や会計処理の訂正でわかりづらい決算となったことから、例年以上に保守的な態度を示したかったためと思われる。とはいえ、12ヶ月決算に読み替えた2024年12月期と比較すると大幅な増収増益見込みである。また、2024年12月期の実質的な好調な業績や、見込みに織り込んでいない「ZETA AD」の急速な立ち上がり、2025年3月の順調な状況などを考慮すると、上限値さえ上回る勢いと弊社では見ている。
EC市場が引き続き成長するなか、同社は高い成長を維持していく方針だ。このため、新規クライアントの開拓やクロスセル・アップセルの強化により、2025年12月期の売上高も実質的に高水準の伸びを計画している。製品別では、売上高の6割超を占めてなお順調に拡大する「ZETA SEARCH」や、クロスセルの原点で問い合わせの多い「ZETA HASHTAG」が中心となって売上高をけん引すると予想される。また、リテールメディア広告の広がりが追い風となる「ZETA AD」、立ち上がりつつある「ZETA BASKET」と「ZETA ENGAGEMENT」への期待も大きい。特に見込みに織り込んでいない「ZETA AD」が伸びれば、業績の上振れ要因となるだけでなく、シナジーなどから全体業績の成長を加速させることになると弊社では見ている。
利益面では、限界利益率が高いため売上高の増加に伴って引き続き売上総利益率が改善すると見られ、人員強化や賃金上昇による人件費、人員強化に伴うオフィス経費などの増加を吸収し、営業利益は実質的に大幅な増益となる見通しで、まさに利益の成長と収穫が共存するステージに入ってきたと言える。なお、法人税は、ある程度正常化することになると見込まれる。また、営業利益が従来の中期経営計画8億円から0.5億円引き下げられているが、これは、働き方改革など昨今の労働環境を踏まえ、賃上げやオフィス環境の刷新に費用を上乗せしたことが要因である。なお、2025年12月期予想について、上限値さえ上回る勢いと見られるが、会計処理訂正による各期売上高の織り込みがある程度見極められた時点で、同社は予想を見直す可能性があるとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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