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ZETAのニュース
*11:02JST ZETA Research Memo(2):ECサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジンなどを提供
■会社概要
1. 会社概要
ZETA<6031>は、ECサイト内検索やレビューコンテンツの実装などCX改善サービスを事業領域に、ブランドやリテーラー※1といったEC事業者に対し、ECサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジンなどデジタルマーケティングサービスを提供している。EC全般にわたる一気通貫したハイエンドなサービスが強みであり、クライアントに大手小売企業が多いことや、小売にとって喫緊の課題であるECやOMO※2の強化を支援できることが特長だ。ファーストステージで不採算のネット広告サービスの事業売却やCX改善サービスの強化など構造改革を推進し、さらに、リテールメディア広告や新規事業であるUGCビジネスなどの展開に向けた準備期間(トランジションステージ)としてグループ3社の合併などを経て、東京証券取引所(以下、東証)プライム市場への移行を見据えて持続的に成長するセカンドステージに入った。
※1 ブランドやリテーラー:ブランドは自社商品(ブランド)を中心に扱っている小売、リテーラーは他社商品も扱う小売またはマーケットプレイスを指す。前者はメーカーのDtoC(メーカー直販)やアパレル、SPA型小売で、後者は品揃え型(編集型)小売やショッピングセンター、ECモールなどである。
※2 OMO(Online Merges with Offline):オンライン(EC)とオフライン(実店舗)を融合しユーザー中心の顧客体験を実現する店頭接客DXのこと。
構造改革で一定の成果を上げ、2024年にはグループ3社を合併
2. 沿革
2005年、北海道大学大学院情報科学研究科の准教授だった吉井伸一郎(よしいしんいちろう)氏によって、同社の前身であるサイジニア(有)が創業された。2007年にサイジニア(株)に組織変更し、ビッグデータ解析技術を用いたレコメンデーションなどCX改善サービスを開始した。2014年に東証マザーズに上場すると提携などにより業容拡大のピッチを上げ、2020年にはデクワスを子会社化してネット広告の分野にも進出した。一方、2006年に山崎徳之(やまざきのりゆき)氏によって創業された旧ZETA(株)は、ECサイト内検索や商品レビュー、OMOなどハイエンド向けCX改善サービスを展開する高収益・高成長企業である。サイジニアは、2021年に旧ZETAを株式交換により完全子会社化し、ネット広告サービスとCX改善サービスを両輪に成長を図ろうとした。しかし、クッキー規制※により競争の激しいネット広告市場が不安定化すると予測されたため、2023年にネット広告サービスを事業売却し、高収益・高成長のCX改善サービスに経営資源を集中する構造改革を断行した。こうした構造改革が一定の成果を上げたことから、2024年には次なる成長に向け、グループ3社の合併やサイジニアからZETAへの社名変更、決算期変更などを実行した。なお、2022年4月の東証の市場再編によりグロース市場に移行した。
※ クッキー規制:3PC(3rd Party Cookie)は他社サイトを含むWebサイト閲覧者の行動をトラッキングできる技術で、リターゲティング広告などに広く普及している。しかし、ユーザーのプライバシー保護の観点から3PCの利用に制限が求められており、利用が制限された場合、多くのWebマーケティング企業やリターゲティング広告などのサービスに影響が及ぶことが予想されている。なお、影響は小さいが、自社サイトでの行動履歴である1st Party Cookieも規制に含まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 会社概要
ZETA<6031>は、ECサイト内検索やレビューコンテンツの実装などCX改善サービスを事業領域に、ブランドやリテーラー※1といったEC事業者に対し、ECサイト内検索エンジンやリテールメディア広告エンジンなどデジタルマーケティングサービスを提供している。EC全般にわたる一気通貫したハイエンドなサービスが強みであり、クライアントに大手小売企業が多いことや、小売にとって喫緊の課題であるECやOMO※2の強化を支援できることが特長だ。ファーストステージで不採算のネット広告サービスの事業売却やCX改善サービスの強化など構造改革を推進し、さらに、リテールメディア広告や新規事業であるUGCビジネスなどの展開に向けた準備期間(トランジションステージ)としてグループ3社の合併などを経て、東京証券取引所(以下、東証)プライム市場への移行を見据えて持続的に成長するセカンドステージに入った。
※1 ブランドやリテーラー:ブランドは自社商品(ブランド)を中心に扱っている小売、リテーラーは他社商品も扱う小売またはマーケットプレイスを指す。前者はメーカーのDtoC(メーカー直販)やアパレル、SPA型小売で、後者は品揃え型(編集型)小売やショッピングセンター、ECモールなどである。
※2 OMO(Online Merges with Offline):オンライン(EC)とオフライン(実店舗)を融合しユーザー中心の顧客体験を実現する店頭接客DXのこと。
構造改革で一定の成果を上げ、2024年にはグループ3社を合併
2. 沿革
2005年、北海道大学大学院情報科学研究科の准教授だった吉井伸一郎(よしいしんいちろう)氏によって、同社の前身であるサイジニア(有)が創業された。2007年にサイジニア(株)に組織変更し、ビッグデータ解析技術を用いたレコメンデーションなどCX改善サービスを開始した。2014年に東証マザーズに上場すると提携などにより業容拡大のピッチを上げ、2020年にはデクワスを子会社化してネット広告の分野にも進出した。一方、2006年に山崎徳之(やまざきのりゆき)氏によって創業された旧ZETA(株)は、ECサイト内検索や商品レビュー、OMOなどハイエンド向けCX改善サービスを展開する高収益・高成長企業である。サイジニアは、2021年に旧ZETAを株式交換により完全子会社化し、ネット広告サービスとCX改善サービスを両輪に成長を図ろうとした。しかし、クッキー規制※により競争の激しいネット広告市場が不安定化すると予測されたため、2023年にネット広告サービスを事業売却し、高収益・高成長のCX改善サービスに経営資源を集中する構造改革を断行した。こうした構造改革が一定の成果を上げたことから、2024年には次なる成長に向け、グループ3社の合併やサイジニアからZETAへの社名変更、決算期変更などを実行した。なお、2022年4月の東証の市場再編によりグロース市場に移行した。
※ クッキー規制:3PC(3rd Party Cookie)は他社サイトを含むWebサイト閲覧者の行動をトラッキングできる技術で、リターゲティング広告などに広く普及している。しかし、ユーザーのプライバシー保護の観点から3PCの利用に制限が求められており、利用が制限された場合、多くのWebマーケティング企業やリターゲティング広告などのサービスに影響が及ぶことが予想されている。なお、影響は小さいが、自社サイトでの行動履歴である1st Party Cookieも規制に含まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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