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プロディライトのニュース
*12:07JST プロディライト Research Memo(7):全サービスともに増収増益を達成
■プロディライト<5580>の業績動向
2. サービス別の動向
同社は全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合がいずれも90%を超えているため、セグメントごとの経営成績を省略し、サービス区分別の収益状況を公表している。
システムサービスは、DX需要が引き続き堅調だったことに加え、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件が増加するなど「パートナープログラム」が効果を発揮したことから、「INNOVERA」の総アカウント数※は41,233アカウントと前期比22.1%増加、月平均アカウント解約率も低水準のなか改善を続けた。この結果、システムサービスの売上高は754百万円(前期比18.4%増)、売上総利益432百万円(同14.0%増)となった。
※ 「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計(「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含まない)。
回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業拡大や拠点増加などによるチャネルの追加があったことから、総チャネル数※が71,811(同11.1%増)となった。その結果、売上高は1,120百万(同3.9%増)、売上総利益は472百万円(同2.9%増)となった。
※ 「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数(OEM含む)の合計。
端末販売は、Yealink製端末の販売が好調だったことから売上高は273百万円(同9.1%増)となり、その他機器の仕入先の見直しにより仕入原価の低減を図ったことから採算が改善し、売上総利益は96百万円(同17.7%増)となった。その他については、電力取次が順調に推移したため、売上高が48百万円(同13.6%増)、売上総利益が48百万円(同13.6%増)となった。
なお、リカーリング売上高の比率が79.4%と前期比0.7ポイント低下、回線サービスで若干ながら単価の低下や解約率の上昇があったが、これは、アウトバウンド向けの構成比を下げていること、相対的にフロー(端末販売)が伸びたことなど、戦略的な意図が背景にあるため、収益は安定的に拡大していると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<HN>
2. サービス別の動向
同社は全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合がいずれも90%を超えているため、セグメントごとの経営成績を省略し、サービス区分別の収益状況を公表している。
システムサービスは、DX需要が引き続き堅調だったことに加え、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件が増加するなど「パートナープログラム」が効果を発揮したことから、「INNOVERA」の総アカウント数※は41,233アカウントと前期比22.1%増加、月平均アカウント解約率も低水準のなか改善を続けた。この結果、システムサービスの売上高は754百万円(前期比18.4%増)、売上総利益432百万円(同14.0%増)となった。
※ 「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計(「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含まない)。
回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業拡大や拠点増加などによるチャネルの追加があったことから、総チャネル数※が71,811(同11.1%増)となった。その結果、売上高は1,120百万(同3.9%増)、売上総利益は472百万円(同2.9%増)となった。
※ 「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数(OEM含む)の合計。
端末販売は、Yealink製端末の販売が好調だったことから売上高は273百万円(同9.1%増)となり、その他機器の仕入先の見直しにより仕入原価の低減を図ったことから採算が改善し、売上総利益は96百万円(同17.7%増)となった。その他については、電力取次が順調に推移したため、売上高が48百万円(同13.6%増)、売上総利益が48百万円(同13.6%増)となった。
なお、リカーリング売上高の比率が79.4%と前期比0.7ポイント低下、回線サービスで若干ながら単価の低下や解約率の上昇があったが、これは、アウトバウンド向けの構成比を下げていること、相対的にフロー(端末販売)が伸びたことなど、戦略的な意図が背景にあるため、収益は安定的に拡大していると言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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