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プロディライトのニュース
*12:01JST プロディライト Research Memo(1):M&A戦略と双方向番号ポータビリティが成長を押し上げへ
■要約
1. クラウドPBXなどIP電話サービスをワンストップで提供
プロディライト<5580>は法人企業向けに、クラウドPBX(電話交換機)を通じてIP電話サービスを提供する音声ソリューション事業を展開、固定電話から先進の電話環境への「電話のDX」の実現を目指している。主に3つのサービスを展開しており、システムサービスでは独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」を提供、回線サービスではIP回線「IP-Line」を使用して音声通信を提供、端末販売ではグローバルで広く利用されているYealink Network Technology Co., Ltd.(以下、Yealink)の端末などを販売している。これら3つのサービスをワンストップで提供することで、固定電話とモバイル端末の間の垣根を越えて、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革などを支援している。
2. 優位性のある市場で好採算の自社システムを販売
法人向けの音声通信サービスの市場では、固定通信の契約数減少が続く一方、機能性などで優位にあるモバイルやIP電話サービスは伸びを続けている。なかでも同社が属するオフィスなど一般企業向けクラウドPBX市場は、特段に伸びが大きいうえ小規模企業が多いと言われている。したがって、上場企業の同社にとって、規模と信頼やワンストップサービスなどの強みを発揮しやすい環境となっている。同社の収益は、主力の「INNOVERA」と「IP-Line」が課金型のリカーリング収益※のため、アカウント数やチャネル数といったKPI(業績管理のための重要指標)の伸長とともに採算が向上するという特徴がある。特に「INNOVERA」は、独自に開発したシステムのため高採算である。このような内外の環境から、同社の成長余地は大きいと弊社では見ている。
※ リカーリング収益:サービスの継続的提供などにより発生する課金収益で、ストック収益とも言う。一般に継続的に安定した利益を得られるためコスト効率が高い。
3. 2024年8月期は大幅増益。新たにM&A戦略を組み込むなど中期経営計画を見直し
2024年8月期の業績は、売上高2,196百万円(前期比9.4%増)、営業利益190百万円(同47.4%増)となり、7期連続の増収増益となった。中期経営計画に基づき事業戦略を着実に推進したことで、クラウドPBX市場の成長を取り込むことができた。その点で事業戦略は2024年8月期においておおむね順調に進捗したと言えよう。しかし、想定とやや異なるKPIの動きや、同社の財務体質向上及びクラウドPBX市場など内外環境の変化を考慮し、M&A戦略を新たに加えるなど事業戦略を若干見直した。このため、2025年8月期を抜本的かつ継続的な組織変更などアクションを伴う成長投資の1年と位置付け、中期経営計画の目標である売上高2,751百万円、営業利益340百万円を、2027年8月期に1年先送りすることとした。
4. 中期的にM&Aと双方向番号ポータビリティによる成長押し上げに期待
同社は2025年8月期業績について、売上高2,374百万円(前期比8.1%増)、営業利益200百万円(同5.3%増)と見込んでいたが、2024年11月にM&Aで取得した子会社の業績予想を精査するため見通しを未定とした。子会社取得と、2025年1月に開始となる双方向番号ポータビリティは、同社の中期成長を押し上げる要因として期待されている。なお、2025年8月期第1四半期の業績はM&Aにより売上高は607百万円と高水準になったが、M&A費用やシナジー発揮に向けた先行費用により営業利益が11百万円となるなど利益はやや低い水準に留まった。しかし、子会社を除いた単体の業績は、売上高557百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益32百万円(同8.7%増)と順調に推移したと言える。
■Key Points
・独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供
・2024年8月期は大幅増益。新たにM&A戦略を組み込むなど中期経営計画を見直し
・M&Aと双方向番号ポータビリティが中期成長押し上げへ。2025年8月期業績は未定もスタートは順調
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. クラウドPBXなどIP電話サービスをワンストップで提供
プロディライト<5580>は法人企業向けに、クラウドPBX(電話交換機)を通じてIP電話サービスを提供する音声ソリューション事業を展開、固定電話から先進の電話環境への「電話のDX」の実現を目指している。主に3つのサービスを展開しており、システムサービスでは独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」を提供、回線サービスではIP回線「IP-Line」を使用して音声通信を提供、端末販売ではグローバルで広く利用されているYealink Network Technology Co., Ltd.(以下、Yealink)の端末などを販売している。これら3つのサービスをワンストップで提供することで、固定電話とモバイル端末の間の垣根を越えて、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革などを支援している。
2. 優位性のある市場で好採算の自社システムを販売
法人向けの音声通信サービスの市場では、固定通信の契約数減少が続く一方、機能性などで優位にあるモバイルやIP電話サービスは伸びを続けている。なかでも同社が属するオフィスなど一般企業向けクラウドPBX市場は、特段に伸びが大きいうえ小規模企業が多いと言われている。したがって、上場企業の同社にとって、規模と信頼やワンストップサービスなどの強みを発揮しやすい環境となっている。同社の収益は、主力の「INNOVERA」と「IP-Line」が課金型のリカーリング収益※のため、アカウント数やチャネル数といったKPI(業績管理のための重要指標)の伸長とともに採算が向上するという特徴がある。特に「INNOVERA」は、独自に開発したシステムのため高採算である。このような内外の環境から、同社の成長余地は大きいと弊社では見ている。
※ リカーリング収益:サービスの継続的提供などにより発生する課金収益で、ストック収益とも言う。一般に継続的に安定した利益を得られるためコスト効率が高い。
3. 2024年8月期は大幅増益。新たにM&A戦略を組み込むなど中期経営計画を見直し
2024年8月期の業績は、売上高2,196百万円(前期比9.4%増)、営業利益190百万円(同47.4%増)となり、7期連続の増収増益となった。中期経営計画に基づき事業戦略を着実に推進したことで、クラウドPBX市場の成長を取り込むことができた。その点で事業戦略は2024年8月期においておおむね順調に進捗したと言えよう。しかし、想定とやや異なるKPIの動きや、同社の財務体質向上及びクラウドPBX市場など内外環境の変化を考慮し、M&A戦略を新たに加えるなど事業戦略を若干見直した。このため、2025年8月期を抜本的かつ継続的な組織変更などアクションを伴う成長投資の1年と位置付け、中期経営計画の目標である売上高2,751百万円、営業利益340百万円を、2027年8月期に1年先送りすることとした。
4. 中期的にM&Aと双方向番号ポータビリティによる成長押し上げに期待
同社は2025年8月期業績について、売上高2,374百万円(前期比8.1%増)、営業利益200百万円(同5.3%増)と見込んでいたが、2024年11月にM&Aで取得した子会社の業績予想を精査するため見通しを未定とした。子会社取得と、2025年1月に開始となる双方向番号ポータビリティは、同社の中期成長を押し上げる要因として期待されている。なお、2025年8月期第1四半期の業績はM&Aにより売上高は607百万円と高水準になったが、M&A費用やシナジー発揮に向けた先行費用により営業利益が11百万円となるなど利益はやや低い水準に留まった。しかし、子会社を除いた単体の業績は、売上高557百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益32百万円(同8.7%増)と順調に推移したと言える。
■Key Points
・独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供
・2024年8月期は大幅増益。新たにM&A戦略を組み込むなど中期経営計画を見直し
・M&Aと双方向番号ポータビリティが中期成長押し上げへ。2025年8月期業績は未定もスタートは順調
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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