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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が４位とランキング上位を維持している。

　日本製鉄<5401.T>は１月３１日、子会社の山陽特殊製鋼<5481.T>に対して完全子会社化を目的にＴＯＢを実施すると発表した。グループで生産体制の最適化を図る狙いがあるとみられる。今年に入り、同じくオープンハウスグループ<3288.T>がプレサンスコーポレーション<3254.T>へ、フリービット<3843.T>がギガプライズ<3830.NG>へ、エア・ウォーター<4088.T>が川本産業<3604.T>へそれぞれ完全子会社化に向けたＴＯＢを相次ぎ発表している。

　親会社とその子会社がともに株式を上場している「親子上場」はガバナンスや資本効率の面で問題があるとされている。子会社だけでなく関連会社が上場している場合でも同様で、親会社は子会社・関連会社を完全子会社化して取り込むか、あるいは売却して切り離すか対応が求められる。売却のケースでは例えば富士通<6702.T>が挙げられる。子会社の新光電気工業<6967.T>とＦＤＫ<6955.T>、持ち分法適用関連会社の富士通ゼネラル<6755.T>の売却を決めている。

　株式市場にはまだ多くの親子上場企業が存在しており、これを解消する動きは今後も続くことだろう。前述の日本製鉄をはじめとする鉄鋼株のほか、自動車株や商社株などグループ会社を数多く抱える企業の動向が特に注目となる。日本製鉄にはまだ日鉄ソリューションズ<2327.T>や大阪製鐵<5449.T>、黒崎播磨<5352.T>、ジオスター<5282.T>、サンユウ<5697.T>、三晃金属工業<1972.T>といったグループ会社がある。

出所：MINKABU PRESS