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住友理工が2007年以来の高値圏、米関税影響が想定下回り今期利益予想を引き上げ
住友理工<5191.T>は後場一段高。2007年12月以来、17年7カ月ぶりの高値水準をつけた。同社はきょう正午、26年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算にあわせて、通期業績予想の修正を発表。利益予想を引き上げており、これを材料視した買いが入っている。
今期の営業利益予想はこれまでの374億円から384億円(前期比7.6%減)、最終利益を195億円から205億円(同25.2%減)に引き上げた。米国の関税措置の影響が想定を下回り、利益を押し上げる。一方、売上高予想はこれまでの6200億円から6150億円(同2.9%減)に引き下げた。円高により海外子会社の円貨での売上高が減少する。更に、米国の高関税措置により増加するコストについて顧客への価格転嫁の前提を見直したことなども業績予想に反映した。また、中間配当予想を従来の見通しから19円増額した一方、期末配当を16円減額。年間配当予想は3円増額の60円(前期は66円)に見直した。
4~6月期は売上高が1547億8300万円(前年同期比1.8%減)、営業利益が96億3300万円(同7.1%増)、最終利益が57億6300万円(同2.7%減)だった。
出所:MINKABU PRESS
今期の営業利益予想はこれまでの374億円から384億円(前期比7.6%減)、最終利益を195億円から205億円(同25.2%減)に引き上げた。米国の関税措置の影響が想定を下回り、利益を押し上げる。一方、売上高予想はこれまでの6200億円から6150億円(同2.9%減)に引き下げた。円高により海外子会社の円貨での売上高が減少する。更に、米国の高関税措置により増加するコストについて顧客への価格転嫁の前提を見直したことなども業績予想に反映した。また、中間配当予想を従来の見通しから19円増額した一方、期末配当を16円減額。年間配当予想は3円増額の60円(前期は66円)に見直した。
4~6月期は売上高が1547億8300万円(前年同期比1.8%減)、営業利益が96億3300万円(同7.1%増)、最終利益が57億6300万円(同2.7%減)だった。
出所:MINKABU PRESS
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