―対策強化は待ったなしの国策テーマ、国内事業者の結集が関連株の刺激に―

　政府の サイバーセキュリティ推進専門家会議は、8日に開いた第3回会合で新たな戦略案を了承した。これを受けて今月中にも今後5年間で実施すべき諸施策の目標や実施方針を示した新たな「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定される見通しだ。9日に国内のセキュリティー製品やサービスの開発・支援などに携わる企業による団体「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ」（NCPC:Nippon Cybersecurity Promotion Community）が設立されたこともあり、改めて関連銘柄に目を向けてみたい。

●高市政権の重要政策

　国家サイバー統括室（NCO）が8日に公表した新戦略案では、サイバーセキュリティー情報をNCOに集約し、分析能力を抜本的に向上させる体制を構築すると明記。先手を打ってサイバー攻撃を抑止する「能動的サイバー防御」に関する内容が盛り込まれている。人工知能（AI）技術や量子技術への対応も記載されており、政府機関は 量子コンピューターでも解読しにくい「耐量子計算機暗号（PQC）」への移行を原則として2035年までに行うとしている。

　サイバーセキュリティーは高市早苗政権が推し進める重要政策のひとつで、11月10日に開かれた日本成長戦略会議の初会合で示された「重点的に投資する17の戦略」でも挙げられている。背景には9月にアサヒグループホールディングス <2502> [東証Ｐ]がサイバー攻撃を受けて大規模なシステム障害が発生し、10月にはアスクル <2678> [東証Ｐ]でランサムウェア（暗号化することでファイルを利用不可能な状態にしたうえで、そのファイルを元に戻すことと引き換えに金銭を要求する悪意のあるソフトウェアのこと）感染によるシステム障害が起きるなど被害が後を絶たないことがある。

●9日にNCPC発足

　サイバーセキュリティーは国の安全保障と経済活動の両面で重要性が一段と増しており、セキュリティー産業を強化・育成する取り組みが欠かせない。こうした状況を踏まえ、増加するデジタル貿易赤字の是正、経済安全保障・能動的サイバー防御の推進、国内のセキュリティー産業の競争力強化に寄与することを目的に新たに設立されたのがNCPCだ。

　特別会員（サイバー犯罪に関する条約の締約国に本社を置き、日本社会の持続的発展と安全・安心に寄与する法人・団体）に名を連ねているのは、日本マイクロソフト（東京都港区）やアマゾン　ウェブ　サービス　ジャパン（東京都品川区）のほか、さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]、グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｇ]、サイボウズ <4776> [東証Ｐ]など。

　一般会員（特別会員の要件に加えて、セキュリティー製品・サービスの開発・提供を行う法人など）には、デジタルアーツ <2326> [東証Ｐ]、ソリトンシステムズ <3040> [東証Ｐ]、ＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｇ]、アイキューブドシステムズ <4495> [東証Ｇ]、網屋 <4258> [東証Ｇ]、ＨＥＮＮＧＥ <4475> [東証Ｇ]、サイバートラスト <4498> [東証Ｇ]、トレンドマイクロ <4704> [東証Ｐ]、フューチャー <4722> [東証Ｐ]、バッファロー <6676> [東証Ｓ]、ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ <338A> [東証Ｇ]などが参画している。

●アクリートなども注目

　これ以外でも直近ではファブリカホールディングス <4193> [東証Ｓ]が10日、Web3.0（ブロックチェーン技術を活用した次世代の分散型インターネット）やディープテック領域で革新的な技術力を持つＣａｓｌｅｙ　Ｄｅｅｐ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（東京都渋谷区）と、非サーバー型機密分散ストレージ技術を活用したサイバーセキュリティー領域での事業展開を目的に資本・業務提携したと発表。同社は提携を通じて得られる分散データ技術の知見を生かし、グループが展開する各事業領域（業務支援システム、データマーケティング、AIソリューションなど）で、より安全かつ信頼性の高いデータ活用基盤の構築を進めるとしている。

　アクリート <4395> [東証Ｇ]は9日、合弁契約を締結している米フォワードエッジAIが、米ミサイル防衛局（MDA）の上限1510億ドルの大型契約で、プロジェクトの主導企業（元請け）に選定されたことを明らかにした。この合弁会社が国内で総代理店として取り扱う主力製品のひとつが「Isidore Quantum」で、これはドロップイン式ポスト量子サイバーセキュリティーソリューション（既存のシステムに大きな変更を加えず、挿入するだけで、将来の量子コンピューターによる暗号解読の脅威からデータを守る世界初の技術）を提供するハードウェアプラットフォームだ。

　ＧＭＯインターネットグループ <9449> [東証Ｐ]傘下のＧＭＯサイバーセキュリティ　ｂｙイエラエは8日、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> [東証Ｇ]と衛星システムのサイバーセキュリティー強化を目的に共同研究を開始したと発表。両社の技術を結集し、小型衛星に特化したセキュリティー評価と防御手法の確立を目指すとしている。

　電通総研 <4812> [東証Ｐ]は4日、テリロジーホールディングス <5133> [東証Ｓ]傘下のテリロジーと販売代理店契約を締結し、テリロジーが1次販売代理店として展開している米ノゾミネットワークスが開発した「Nozomi Guardian（ノゾミガーディアン）」を中心とするOT（オペレーショナルテクノロジー）サイバーセキュリティープラットフォームの提供を開始すると発表。OTセキュリティー分野に豊富な知見と実績を持つテリロジーと連携することで、企業のニーズに応え、より実効性の高い支援体制を構築する構えだ。

　ユビキタスＡＩ <3858> [東証Ｓ]は3日、ＩＴマネジメント・コンサルティング（ＩＴＭＣ、東京都中央区）とサイバーセキュリティー対応の支援サービス分野で業務提携したと発表。ＩＴＭＣがセキュリティー組織の設計・構築、対策の企画・計画立案、人材育成などのコンサルティングを担当し、ユビＡＩが製品開発における安全な設計や脆弱性の検証といった部分を担うことで、企業が直面するサイバーセキュリティー対応をより包括的かつ迅速に支援するという。

　セキュアヴェイル <3042> [東証Ｇ]は11月27日、米フォーティネットの次世代ファイアウォール製品であるFortiGateシリーズのセキュリティー設定最適化サービスを来年1月から3月までの期間限定で提供すると発表。今月1日からはグループ会社が開発したAIログ分析機能を活用し、小規模ネットワーク向けのFortiGateシリーズの運用に特化したセキュリティー運用サービス「AI-SOC for FortiGate」の提供を開始している。



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