*11:03JST アルプス技研 Research Memo（3）：前身の設計事務所から顧客の要請に応じて技術提供する高度技術者集団へ（2） ■アルプス技研<4641>の会社概要

3. 報告セグメント
(1) アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、同社の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、開発設計エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。

サービス提供の形態には派遣と請負の2つがある。派遣については、スポット派遣（エンジニアの単独派遣）とチーム派遣（各種高度技術を有した構成メンバーによる技術者チームが、製品開発・設計業務を行うもの）の形態がある。請負についてはプロジェクト受託（設計・試作・製造・評価を単独または一括で請け負う）で、オンサイト（客先構内常駐型）とオフサイト（同社テクノパーク等への持ち帰り型）がある。

また、設計事務所として創業された当初から、「機電一体設計」をコンセプトとし、メカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点（自社工場）を持つユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングの全プロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域として、上流工程で基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などを担っており、高度な技術力を要する領域に優位性を持っている。

技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。高度ネットワーク社会への変遷に伴い、IoTやAI等の開発設計や、さらなる需要が期待される自動車関連、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としている。したがって顧客企業の業種としては、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙・防衛、医療・福祉機器など多岐にわたる。

当該事業に属する連結子会社には、総合人材サービスのアルプスビジネスサービスのほか、デジタル・スパイス及びDONKEYが含まれている。

(2) グローバル事業
現在の海外子会社は、台湾アルプス技研、アルテック上海のほか、2020年10月に設立したミャンマーアルプス技研の3社である。生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスの提供に加え、ミャンマーアルプス技研では「アルプス技研高等職業訓練大学校」の運営を通じて、技術・農業・介護など様々な分野で活躍できる人材育成事業も手掛けている。経済のグローバル化が進展するなかで、グローバル事業の拡大は戦略軸の1つとなっている。

(3) その他
2024年1月4日に(株)たんぽぽ四季の森※を連結化したことにより新たに追加された。主にサービス付き高齢者向け住宅事業によるものであり、2024年5月27日にオープンした未来型賃貸住宅「ふれあいの杜 さがみ湖」も含まれる。

※ 2024年7月1日付けでアルプスケアハートに吸収合併済み。

4. 新規事業（農業・介護関連分野）
アルプスアグリキャリア（農業関連分野）とアルプスケアハート（介護関連分野）が展開している。立ち上げ期であることから、報告セグメントは現時点で「アウトソーシングサービス事業」に含まれている。成長産業へと向かう農業関連分野、人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人材の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人材の採用を含む）のノウハウを生かせる領域で先行者利益を狙う。

5. 沿革
同社は、創業者の松井利夫（まついとしお）氏（現 最高顧問）が「機電一体設計」をコンセプトとし、1968 年に同社の前身である松井設計事務所として創業した。当時は電気設計と機械設計が別々に行われており、そこから発生する様々な不具合を解決するために「機電一体設計」という独自で斬新な手法を顧客企業に提案した。オイルショックをはじめ様々な困難に遭遇したが、不断の努力により「顧客の要請に応じて技術提供する」総合エンジニアリングアウトソーシング企業として顧客の評価を着実に高めている。さらに、前 代表取締役社長の今村篤（いまむらあつし）氏（現 取締役相談役）の下で、開発・設計などの上流工程に特化した人材の育成に注力し、新卒技術者の早期戦力化などにより業績向上・事業拡大を図った。そして2025年3月、経営体制をさらに強化すべく、渡邉信之（わたなべのぶゆき）氏が代表取締役会長に、須藤泰志（すどうやすし）氏が代表取締役社長にそれぞれ就任し、今後、様々な社会課題の解決に注力し、「人にしかできない仕事をする人材事業」をさらに発展させ、新たな価値を提供していく方針を明確にした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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