■地域新聞社 <2164> 　330円　(+80円、+32.0％) ストップ高

　地域新聞社 <2164> [東証Ｇ]がストップ高。15日、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許が、特許査定を経て正式に権利化されたと発表しており、これを好感した買いが流入した。同技術は、消費者行動ビッグデータと生成AIを融合し、ユーザーの「心理状態」と「ペルソナ特性」をリアルタイムで推定・再現する「デジタルツイン」を構築することで、広告などのコミュニケーション最適化を図るソリューション。同社では同技術のグローバル展開を見据えたPCT（特許協力条約）出願も完了しており、共同開発や業務提携、ライセンス提供など幅広いビジネス機会を模索していくという。なお、同件は業績計画には織り込んでおらず、業績に重大な影響が認められる場合には速やかに開示するとしている。

■コリー <4175> 　2,180円　(+400円、+22.5％) ストップ高

　ｃｏｌｙ <4175> [東証Ｇ]がストップ高。同社は前週末12日の取引終了後、2022年10月に開示した大手エンターテインメント企業との取引契約の締結に関し、当該取引先がウォルト・ディズニー・ジャパン（東京都港区）であると公表。将来的な収益期待をもとにした買いが集まったようだ。同社とライセンス契約を締結し、ディズニーIPを使用したオリジナルオンラインゲームの企画、開発、運営を進めている。サービスの開始予定は従来、26年1月期としていたが、今回これを変更し、27年1月期の上半期を想定していることも発表した。あわせて26年1月期第3四半期累計（2-10月）の単独決算を開示。売上高は前年同期比13.9％増の48億9900万円、最終損益は1億4800万円の赤字（前年時は6億2600万円の赤字）だった。

■ＦＥＡＳＹ <212A> 　2,861円　(+500円、+21.2％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。フィットイージー <212A> [東証Ｐ]がストップ高。同社は前週末12日の取引終了後、25年10月期の単独決算発表にあわせ、26年10月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比40.0％増の136億2000万円、最終利益予想は同40.6％増の21億5000万円を計画。前期に続き過去最高益を更新する見通しとした。また、10月31日を基準日とする前期の期末一括配当を従来の見通しから1円増額して25円としたうえで、今期の配当は中間26円・期末20円の年46円（前期比21円増配）を予想する。これらを評価した買いが集まったようだ。フィットネスクラブを運営する同社は26年10月期に84店舗を新規に出店し、期末に322店舗とする計画。今期以降、配当性向の目安は30％（従来は25％）とし、年2回の配当を実施する方針。中期経営計画もローリング方式により見直し、28年10月期に売上高240億円、最終利益38億円などとする目標を掲げた。25年10月期の売上高は前の期比45.8％増の97億3100万円、最終利益は同41.3％増の15億2800万円だった。

■のむら産業 <7131> 　3,195円　(+502円、+18.6％) ストップ高

　のむら産業 <7131> [東証Ｓ]がストップ高。前週末12日の取引終了後、25年10月期の連結決算の発表にあわせて、26年10月期の連結業績予想を開示した。売上高予想を73億6000万円（前期比3.5％増）、営業利益予想を8億1000万円（同7.5％増）と前期に達成した過去最高業績の更新を計画しており、好感した買いが集まった。主力の包装関連事業で受注が好調な包装機械、顧客ニーズへの柔軟な対応を継続する包装資材ともに増収を見込む。期末一括配当予想は7円増額の96円とする。25年10月期は売上高が71億1100万円（前の期比7.5％増）、営業利益が7億5300万円（同49.1％増）だった。コメ価格の高騰を背景に、鮮度保持や小袋ニーズに応える包装機械の受注・販売が好調に推移した。同時に昨年12月に発表した27年10月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げると公表した。前期の営業利益が既に最終年度の目標を達成したほか、政府の農業政策の動向を含め業界全体の状況は変化の過程にあることから、現時点では27年10月期の見通しを示すことは適切ではないと判断。改めて事業環境などを捉えなおし、経営戦略の見直しと再設定に取り組む。

■ホギメデ <3593> 　6,750円　(+1,000円、+17.4％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。ホギメディカル <3593> [東証Ｐ]がストップ高。日本経済新聞電子版が15日午後3時ごろ、「投資ファンドの米カーライル・グループは手術用品のホギメディカルを買収する」と報じた。買収額は1500億円規模とみられるという。これを受け、同社株には買いが集まった。

■ＭＤＶ <3902> 　542円　(+80円、+17.3％) ストップ高

　東証プライムの上昇率3位。メディカル・データ・ビジョン <3902> [東証Ｐ]がストップ高。日本経済新聞電子版が13日、「日本生命保険は、医療データ分析を手掛けるメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）を買収する」と報じた。記事によると、日本生命は近くTOBを実施し、全株式を買い取るという。報道を受けＭＤＶは15日にコメントを開示。「本件については、本日開催予定の当社取締役会に付議する予定」と明らかにした。ＭＤＶに対しては、日本生命によるTOBの際に株価に上乗せされるプレミアム幅を巡る思惑が広がる格好となり、物色人気化につながった。報道を受け、東京証券取引所は同日午前8時20分から45分までの間、ＭＤＶの株式売買を一時停止した。

■ファンディノ <462A> 　1,065円　(+150円、+16.4％) ストップ高

　ＦＵＮＤＩＮＮＯ <462A> [東証Ｇ]がストップ高。前週末取引終了後に発表した、26年10月期の業績予想で、営業利益は前期比5.3倍となる11億3200万円と大幅に過去最高を更新する見通しとなり、これがポジティブサプライズとなった。株式投資型のクラウドファンディングのプラットフォーム運営を手掛け、時流を捉えている。今期は大型資金調達支援である「FUNDINNO PLUS＋」を軸に流通取引総額の拡大に努めるほか、パートナー企業との協業体制に基づく販売力強化などで業容拡大に取り組んでいく構えを示している。

■アドウェイズ <2489> 　289円　(+34円、+13.3％)

　東証プライムの上昇率5位。アドウェイズ <2489> [東証Ｐ]が続急騰。アフィリエイト広告をはじめとしたネット広告サービスの大手で、包括的なマーケティング支援などで優位性を発揮する。前週末12日取引終了後、25年12月期の業績予想の上方修正を発表、売上高は従来予想の117億円から120億円（前期比5％減）、営業利益は2000万円から1億5000万円（同10％減）に増額した。なお、19日付でプライム市場からスタンダード市場への市場変更が発表されたが、これはここまでの株価推移で事前に織り込みが進んでいた面もあり、特に悪材料視されていないもようだ。株式需給面に目を向けると、日証金では今月上旬から貸株注意喚起の対象となっており、直近貸借倍率は0.21倍と売り長となっていた。

■スマレジ <4431> 　3,190円　(+365円、+12.9％)

　スマレジ <4431> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。前週末12日の取引終了後、26年4月期第2四半期累計（5-10月）の連結決算を発表した。売上高が62億6400万円、営業利益が13億2100万円だった。前期が単独決算だったため決算短信に増減率の記載はない。前年同期は売上高が51億5200万円、営業利益が11億8300万円だった。また10月末に最重要指標と位置付ける年間経常収益（ARR）が99億4000万円を突破したと発表。今期目標（94億6000万円）を前倒しで達成した形となり、業況を評価した買いが流入した。今期は子会社のネットショップ支援室が提供するプロダクトとスマレジのPOSシステム及び決済システムで機能連携を始めた。同時に連結業績予想の修正を開示。各利益について、これまでのレンジ予想の上限になるとの見通しを示した。売上高予想は据え置いた。24年12月に子会社化したネットショップ支援室の取得に伴い発生したのれんについて、取得原価の再配分が完了したため、固定数値での業績予想に見直した。

■室町ケミカル <4885> 　813円　(+89円、+12.3％)

　室町ケミカル <4885> [東証Ｓ]が急反騰。前週末12日取引終了後、26年5月期単独業績予想について売上高を71億円から75億円（前期比12.7％増）へ、営業利益を3億6000万円から5億5000万円（同27.3％増）へ上方修正すると発表した。医薬品事業の好調が全体を押し上げるほか、原価率の改善などが寄与する見込み。従来の減益予想から一転増益で4期ぶり営業最高益更新の見通しを示しており、これが好感された。

■山岡家 <3399> 　3,205円　(+287円、+9.8％)

　丸千代山岡家 <3399> [東証Ｓ]が続急伸。同社は前週末12日の取引終了後、26年1月期第3四半期累計（2-10月）の単独決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正しており、材料視された。今期の売上高予想は従来の見通しから36億9700万円増額して427億円（前期比23.5％増）、最終利益予想は2億7600万円増額して32億3000万円（同14.0％増）に修正した。公式アプリを活用した販売促進策など、営業力強化に向けた取り組みが奏功し、来店客数が好調を維持。既存店売上高の増収基調が継続するなか4月と10月に価格改定を実施した効果が出る。2-10月期の売上高は312億600万円（前年同期比25.1％増）、最終利益は24億9400万円（同20.4％増）だった。

■スペース <9622> 　1,593円　(+134円、+9.2％)

　東証プライムの上昇率6位。スペース <9622> [東証Ｐ]が続急伸。前週末12日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を655億円から715億円（前期比11.4％増）へ、営業利益を41億円から44億円（同27.0％増）へ、純利益を28億円から32億円（同25.7％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を33円から43円へ引き上げ年間配当予想を70円（前期実績54円）としたことが好感された。顧客の旺盛な投資意欲を背景に、複合商業施設・総合スーパー分野や飲食店分野が伸長した。また、顧客対応型組織を軸とした営業部門と専門組織との部門間連携による総合的な案件対応力の向上により機動的な受注体制を確保でき、その結果、多くの大型案件を獲得したことや、積極的な人材投資に伴う生産性向上、業務改革及びITを活用した環境整備による業務効率化の進展なども寄与した。同時に、商業施設の総合プロデュース業務などを手掛ける子会社エム・エス・シーについて、スペースが保有する株式の全て（議決権所有割合56.7％）を来年2月27日付でエム・エス・シーに譲渡すると発表した。譲渡価額は算定中。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■ＹＥデジタル <2354> 　770円　(+65円、+9.2％)

　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証Ｓ]が続急伸。ERPを中心とした業務システム構築などのビジネスソリューション及び組み込みソフト開発などのAI・IoT関連を収益の主柱としている。安川電グループのIT部門の要衝を担うだけに、フィジカルAI関連の一角としての位置付けでも注目度が高まっていたもよう。26年2月期は売上高が2期連続の過去最高更新を果たすとともに、営業利益も24年2月期以来2期ぶりにピーク利益を塗り替える公算が大きく、業績面から見直しの動きが強かった。

■丹青社 <9743> 　1,536円　(+121円、+8.6％)

　東証プライムの上昇率7位。丹青社 <9743> [東証Ｐ]が続急伸。前週末12日の取引終了後、26年1月期連結業績予想について、売上高を1000億円から1060億円（前期比15.4％増）へ、営業利益を75億円から86億円（同67.1％増）へ、純利益を52億円から60億円（同54.8％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を35円から37円へ引き上げ、年間配当予想を72円（前期実績45円）としたことが好感された。引き続き良好な市場環境を背景に、主に商業その他施設事業の需要が増加していることに加えて、収益性を重視した受注活動が寄与しチェーンストア事業の利益も上振れる見通し。なお、同時に発表した第3四半期累計（2-10月）決算は、売上高825億3500万円（前年同期比28.5％増）、営業利益79億1500万円（同2.2倍）、純利益52億9700万円（同2.1倍）だった。

■神戸物産 <3038> 　3,964円　(+309円、+8.5％)

　東証プライムの上昇率8位。神戸物産 <3038> [東証Ｐ]が続急伸。前週末12日取引終了後、26年10月期を最終年度とする中期経営計画について、最終年度の売上高目標を5620億円から5665億円へ、営業利益目標を410億円から430億円へ引き上げた。これがポジティブ視されたようだ。同時に発表した25年10月期連結決算は主力の業務スーパー事業が伸長し、売上高、営業利益とも過去最高を更新。続く今26年10月期も増収・営業増益の見通しを示した。この今期予想に合わせる形で中計の目標数値を見直した。なお、今期の配当予想は32円（前期30円）とした。

■山王 <3441> 　1,125円　(+76円、+7.2％)

　山王 <3441> [東証Ｓ]が急反発。前週末12日の取引終了後に発表した第1四半期（8-10月）連結決算が、売上高32億7200万円（前年同期比30.0％増）、営業利益4億7700万円（同41.1％増）、純利益3億7200万円（同34.5％増）と大幅増益で着地し、通期計画に対する営業利益の進捗率が95％となったことが好感された。産業機器向けが緩やかに回復基調に向かっていることに加えて、自動車向けでADAS（先進運転支援システム）関連の需要が増加したことなどが牽引した。また、製造工程の自動化や生産拠点管理の効率化などによる生産性向上に取り組んだことが寄与した。26年7月期通期業績予想は、売上高109億円（前期比0.6％増）、営業利益5億円（同37.2％減）、純利益4億4000万円（同42.5％減）の従来見通しを据え置いた。

■ＨＩＳ <9603> 　1,360円　(+88円、+6.9％)

　エイチ・アイ・エス <9603> [東証Ｐ]が続急伸。前週末12日の取引終了後に発表した26年10月期連結業績予想で、売上高4200億円（前期比12.6％増）、営業利益140億円（同20.4％増）、純利益90億円（同90.7％増）と大幅増収増益を見込み、年間配当予想を前期比5円増の25円としたことが好感された。日本人出国者数の回復やグローバルマーケットの受客ビジネスの加速、高付加価値の着地型コンテンツの開発などで旅行事業の伸長を見込むほか、都市部を中心としたレジャー需要の回復によりホテル事業の高単価・高稼働獲得を狙う。トルコ・カッパドキアのホテル収益の回復継続も寄与し下期にかけて収益拡大を計画している。なお、25年10月期決算は、売上高3731億600万円（前の期比8.7％増）、営業利益116億2700万円（同7.1％増）、純利益47億1900万円（同45.9％減）だった。

■アヴィレン <5591> 　1,262円　(+69円、+5.8％)

　ＡＶＩＬＥＮ <5591> [東証Ｇ]が続急伸。15日、ベルシステム２４ホールディングス <6183> [東証Ｐ]傘下のベルシステム２４及び伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]と業務提携契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入った。ＡＶＩＬＥＮの強みである約400人のエンジニア人材プールとAI開発力、ベルシステム２４が有する業務プロセス変革コンサルティングの知見及び運用ノウハウ、伊藤忠商事が持つ企業のDXを支援するネットワークを結集することで、AIエージェントのオーダーメイド開発・実装、AI人材へのリスキリング、BPOを包括的に支援するソリューションの提供を開始する。ＡＶＩＬＥＮでは5年で200社への導入を目指すとしているが、25年12月期業績への影響は軽微としている。

■ノート <5243> 　1,529円　(+75円、+5.2％)

　ｎｏｔｅ <5243> [東証Ｇ]が続急伸。クリエイターがコンテンツを投稿・販売するCtoCプラットフォームの運営を主力業務とし、会員登録数は1050万人を上回り、公開コンテンツは6400万件を超えるなど、クリエイタープラットフォームとして国内トップクラス。また、個人向け以外に法人向けプラットフォームでも需要獲得が進んでいる。米グーグルの最新AIモデルである「Gemini（ジェミニ）3」が世界的に脚光を浴びるなか、同社はグーグルとの資本・業務提携関係にあり、関連最右翼として投資マネーの食指を動かしていた。

■ＡＢＥＪＡ <5574> 　2,679円　(+128円、+5.0％)

　ＡＢＥＪＡ <5574> [東証Ｇ]が続急伸。独自開発のAIプラットフォームを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）導入支援を主力展開し、LLM（大規模言語モデル）実装ビジネスを成長ドライバーに位置付ける。更にAIとロボティクス融合を次の成長エリアとして重視し、フィジカルAI関連の出遅れとして光が当たっていた。9月には新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の採択を受け、AIロボット協会（AIRoA）が進めるロボティクス分野の生成AI基盤モデルの開発に関するデータプラットフォーム研究開発への参画を発表した。業績は25年8月期の営業53％増益に続き、26年8月期は前期比12％増の5億円予想と2ケタ成長が続く見込み。加えて需給面では貸株市場を経由した法人筋の空売りが高水準に積み上がっていたことで、目先買い戻しに火がついた形だ。

■ＳＣＡＴ <3974> 　569円　(+27円、+5.0％)

　ＳＣＡＴ <3974> [東証Ｓ]が大幅続伸。前週末12日の取引終了後に東証上場10周年記念株主優待の実施と定常的な株主優待制度の導入を発表しており、これを好感した買いが流入した。記念株主優待は、26年10月末日時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象にQUOカード1000円分を贈呈する。また、定常的な株主優待制度の導入では、27年10月末時点で1単元（100株）以上を保有する株主から、保有株数と保有期間に応じて500～1000円分のQUOカードを贈呈する。ただし、100株以上200株未満保有の株主には1年以上の保有が条件となる。同時に本決算を発表。26年10月期連結業績予想は、売上高26億3000万円（前期比1.0％増）、営業利益2億円（同3.9％増）、純利益1億2600万円（同0.7％増）を見込む。主力の美容ICT事業で、美容サロン向けPOSシステムの販売や美容ディーラー向け販売管理システムの提供、WEBコンテンツ収入や保守契約収入などの課金型ストック収入の積み上げを狙う。なお、25年10月期決算は、売上高26億500万円（前の期比0.4％増）、営業利益1億9300万円（同30.6％増）、純利益1億2500万円（同25.2％増）だった。

■アイネス <9742> 　1,934円　(+62円、+3.3％)

　アイネス <9742> [東証Ｐ]が大幅続伸。前週末12日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、英ロンドンに拠点を置く投資顧問会社アセット・バリュー・インベスターズによる株式保有割合が5.02％と新たに5％を超えたことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。なお保有目的は純投資及び重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は12月5日となっている。

■ヤーマン <6630> 　797円　(+23円、+3.0％)

　ヤーマン <6630> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。前週末12日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、売上高を180億円から165億円へ、営業損益を4億5000万円の黒字から8億円の赤字、最終損益を2億5000万円の黒字から14億円の赤字へ下方修正したが、アク抜け感から買われたようだ。決算期変更に伴い8ヵ月の変則決算となることから前期との比較はできないものの、 インバウンド客の落ち込みや広告宣伝費の抑制による売上高の減少に加え、円安による仕入れ価格の上昇の影響を受けたことが要因。また、将来に向けた事業構造の転換を確実にするため、財務基盤再構築に伴う一時的な費用を計上することも響くという。同時に発表した10月中間期決算は、売上高115億1100万円（前年同期比9.5％減）、営業損益11億6000万円の赤字（前年同期6億4300万円の黒字）、最終損益11億9600万円の赤字（同600万円の黒字）だった。新規取引先開拓の遅れやインバウンド客の落ち込みなどが影響した。

■スクエニＨＤ <9684> 　2,861.5円　(+72.5円、+2.6％)

　スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> [東証Ｐ]が5日ぶり反発。前週末12日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに拠点を置く投資顧問会社３Ｄインベストメント・パートナーズの株式保有割合が14.36％から15.40％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこととしており、報告義務発生日は12月5日となっている。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース