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TOKAIホールディングスのニュース
*12:04JST TOKAI Research Memo(4):エネルギー事業とアクア事業が2ケタ増益に(2)
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向
(5) アクア事業
第3四半期累計の売上高は前年同期比26.1%増の7,311百万円、営業利益は同13.6%増の584百万円と好調に推移した。営業利益の増減要因を見ると、顧客獲得コストが8億円増加したものの、増収に伴う増益が9億円となった。第2四半期までは顧客獲得コストが先行したものの、第3四半期で増収効果が上回った格好だ。第3四半期だけで見ると、売上高で同32.1%増、営業利益で同68.0%増益と2ケタ増収増益となった。
第3四半期末の顧客件数は前年同期比21千件増の187千件となり、このうち2023年4月より新たに取り扱いを開始した給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」が同23千件増、既存の宅配水サービスが同2千件減となった。宅配水サービスは静岡県内で提供している「おいしい水の宅配便」が減少したことによるものだが、「しずくりあ」に契約を切り替えたことによる減少が主因となっている。宅配水サービスがウォーターサーバーを無料で貸し出し、定期配送する天然水の販売で収益を稼ぐビジネスモデルであるのに対して、「しずくりあ」はウォーターサーバーの販売またはレンタル利用料(6ヶ月ごとのメンテナンスサービス料込み)で収益を獲得するビジネスモデルとなっており、顧客から見れば半分程度の月額料金で利用できるメリットがある。同社から見れば、宅配水サービスの解約希望者に対して「しずくりあ」を提案することで解約防止につなげている。「しずくりあ」の顧客売上単価は宅配水サービスよりも低くなるが、利益面では宅配水の配送費用が不要となるため顧客当たり利益では大きく変わらないものと見られる。なお、契約件数の増加率に対して増収率が高くなっているのは、ウォーターサーバーの販売が増加していることが要因と見られる。
(6) その他・調整額
第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9%増の3,944百万円となった。事業別の売上高は、介護事業がデイサービスの利用者数増加により同0.7%増の1,066百万円、船舶修繕事業が修繕隻数の増加により同18.2%増の1,136百万円、婚礼催事事業が法人等の一般宴会の利用件数増加により同5.6%増の983百万円といずれも増収となった。一方、本社費用を含めた営業損失は5,527百万円(前年同期は5,211百万円の損失)と損失が拡大した。本社管理部門も含めた人件費の増加や新規事業に関連した営業費用の増加等が主因だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<KM>
(5) アクア事業
第3四半期累計の売上高は前年同期比26.1%増の7,311百万円、営業利益は同13.6%増の584百万円と好調に推移した。営業利益の増減要因を見ると、顧客獲得コストが8億円増加したものの、増収に伴う増益が9億円となった。第2四半期までは顧客獲得コストが先行したものの、第3四半期で増収効果が上回った格好だ。第3四半期だけで見ると、売上高で同32.1%増、営業利益で同68.0%増益と2ケタ増収増益となった。
第3四半期末の顧客件数は前年同期比21千件増の187千件となり、このうち2023年4月より新たに取り扱いを開始した給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」が同23千件増、既存の宅配水サービスが同2千件減となった。宅配水サービスは静岡県内で提供している「おいしい水の宅配便」が減少したことによるものだが、「しずくりあ」に契約を切り替えたことによる減少が主因となっている。宅配水サービスがウォーターサーバーを無料で貸し出し、定期配送する天然水の販売で収益を稼ぐビジネスモデルであるのに対して、「しずくりあ」はウォーターサーバーの販売またはレンタル利用料(6ヶ月ごとのメンテナンスサービス料込み)で収益を獲得するビジネスモデルとなっており、顧客から見れば半分程度の月額料金で利用できるメリットがある。同社から見れば、宅配水サービスの解約希望者に対して「しずくりあ」を提案することで解約防止につなげている。「しずくりあ」の顧客売上単価は宅配水サービスよりも低くなるが、利益面では宅配水の配送費用が不要となるため顧客当たり利益では大きく変わらないものと見られる。なお、契約件数の増加率に対して増収率が高くなっているのは、ウォーターサーバーの販売が増加していることが要因と見られる。
(6) その他・調整額
第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9%増の3,944百万円となった。事業別の売上高は、介護事業がデイサービスの利用者数増加により同0.7%増の1,066百万円、船舶修繕事業が修繕隻数の増加により同18.2%増の1,136百万円、婚礼催事事業が法人等の一般宴会の利用件数増加により同5.6%増の983百万円といずれも増収となった。一方、本社費用を含めた営業損失は5,527百万円(前年同期は5,211百万円の損失)と損失が拡大した。本社管理部門も含めた人件費の増加や新規事業に関連した営業費用の増加等が主因だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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