ユニチカ<3103.T>が急落している。２８日は繊維事業からの撤退と、取引行の債権放棄を含む金融支援、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）への優先株発行を通じた経営再建策について報じられたのを背景に、同社株は構造改革の進展への期待から買いが優勢となった。同日引け後にユニチカは、ＲＥＶＩＣを割当予定先とする総額約２００億円の優先株の発行などによる再生支援が決まったと発表。おおむね事前報道に沿った内容だったが、優先株発行に伴う議決権希薄化率は約２００％に上るという。更に、２０２７年８月以降はいつでも保有者が優先株１株について４株の普通株式を取得できる請求権を付す予定としており、請求権が行使された場合の潜在的な議決権の希薄化率は約８０３％になるとしている。正式発表を受けた翌２９日の同社株は、希薄化率の高さをネガティブに受け止めた投資家の売りが優勢となっている。

　一般に希薄化率が３００％を超える第三者割当増資の決定は、東証が認める場合を除き上場廃止基準に該当するとされているが、同社は開示資料のなかで、事業基盤の強化や成長に寄与するものであり、株主や投資者の利益にも最大限配慮しているなどとして、上場廃止基準には抵触しないとの認識を示している。ユニチカは取引金融機関に対する約４３０億円の債権放棄などの金融支援の依頼と、官民ファンドによる融資枠の設定による最大１５０億円の資金調達、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行からの融資枠の設定による最大９０億円の資金調達なども実施する計画で、経営陣は全員退任する予定。関連してあおぞら銀行<8304.T>はユニチカに対する債権について、取り立て不能または遅延の恐れが生じたと開示している。

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出所：MINKABU PRESS