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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「不動産関連」が１１位となっている。

　２７日投開票の衆院選で自民、公明の与党は議席の過半数を獲得できず、大敗する形となった。一方、立憲民主党と国民民主党は大きく議席を伸ばした。国内メディアによると石破首相は続投の意向を表明しているものの、自民党内から責任論が広がるのは必至の情勢だ。

　今後は自民党側が野党に対し、予算や重要法案などで個々に協議をして合意を得る「部分連合」の流れが強まるとの見方があるが、いずれにせよ政治情勢は一段と混迷度合いが深まることとなった。この先は米大統領選にも市場の関心が向かうこととなるが、米国政治の先行きも予断を持って判断することは難しい。こうしたなかで、３０～３１日に日銀が開く金融政策決定会合では、政策の現状維持でコンセンサスが固まりつつある。

　早期の追加利上げの可能性が低下したなか、国内政治の安定が崩れたことを受け、安全資産となる日本国債の買い需要が高まり、長期金利が低下するとの観点から、金利低下が事業環境に好影響をもたらす不動産セクターに注目する投資家が現れているようだ。もっとも、野党側の公約を取り込む形で自公が政策運営に臨めば財政支出は増加する可能性があり、国債発行増の思惑から長期金利に上昇圧力が掛かる恐れもある。

　週明け２８日の東京市場では、衆院選通過を受けて主力株への買い戻し圧力が強まっている。不動産セクターでは三井不動産<8801.T>や住友不動産<8830.T>、三菱地所<8802.T>が堅調に推移。東京建物<8804.T>やヒューリック<3003.T>、日本エスコン<8892.T>なども上昇している。

出所：MINKABU PRESS