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高千穂交易のニュース
*12:02JST テリロジーHD Research Memo(2):「独立自尊を旨とするユニークなICT事業集団」を目指す
■会社概要
1. 会社概要
テリロジーホールディングス<5133>は、テリロジーが2022年11月1日付で単独株式移転の方式により設立した持株会社である。独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに貢献するとともに、M&Aも積極活用しながら「独立自尊を旨とするユニークなICT企業集団」を目指している。
2025年3月期中間期末時点の本社所在地は東京都千代田区九段北、総資産は6,849百万円、純資産は2,639百万円、自己資本比率は38.0%、発行済株式数は17,111,742株(自己株式29,700株を含む)である。なお、2022年8月に兼松エレクトロニクス(株)と資本業務提携、2024年8月に高千穂交易<2676>と資本業務提携し、兼松エレクトロニクスと高千穂交易が同社の第2位株主(いずれも持株比率5.01%)となっている。
グループは2024年11月14日時点で、持株会社である同社、連結子会社6社、及び持分法適用関連会社2社の合計9社で構成されている。連結子会社は(株)テリロジー、(株)コンステラセキュリティジャパン((株)テリロジーワークスが2024年6月1日付で商号変更)、(株)テリロジーサービスウェア、(株)IGLOOO、クレシード(株)、ログイット(株)(2024年3月に子会社化)、持分法適用関連会社はベトナムの合弁会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company、アイティーエム(株)である。なお、2023年10月に子会社化した(株)エフェステップについてはクレシードが2024年4月1日付で吸収合併した。持分法適用関連会社のアイティーエムはさくらインターネット<3778>の連結子会社である。
2. 沿革
1989年7月にテリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始した。その後、保守サービス事業、ソリューションビジネス事業、ブロードバンドネットワーク事業なども開始して業容を拡大した。シリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力だが、同社グループオリジナル製品の拡大も推進している。具体的には、2012年6月にソフトウェア型プローブ製品「momentum」の販売を開始、2015年7月に運用監視サービス「CloudTriage」の販売を開始、2018年7月にRPA(Robotic Process Automation)ツール「EzAvater」の販売を開始した。
株式関係では、テリロジーが2004年12月にJASDAQ証券取引所に上場、2010年4月のJASDAQ証券取引所と大阪証券取引所(以下、大証)の合併に伴って大証JASDAQに上場、2013年7月の大証と東京証券取引所(以下、東証)の市場統合に伴って東証JASDAQに上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。そして2022年11月1日付でテリロジーが単独株式移転によって持株会社テリロジーホールディングスを設立し、持株会社のテリロジーホールディングスが東証スタンダード市場に新規上場(テリロジーは完全子会社となって上場廃止)した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 会社概要
テリロジーホールディングス<5133>は、テリロジーが2022年11月1日付で単独株式移転の方式により設立した持株会社である。独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに貢献するとともに、M&Aも積極活用しながら「独立自尊を旨とするユニークなICT企業集団」を目指している。
2025年3月期中間期末時点の本社所在地は東京都千代田区九段北、総資産は6,849百万円、純資産は2,639百万円、自己資本比率は38.0%、発行済株式数は17,111,742株(自己株式29,700株を含む)である。なお、2022年8月に兼松エレクトロニクス(株)と資本業務提携、2024年8月に高千穂交易<2676>と資本業務提携し、兼松エレクトロニクスと高千穂交易が同社の第2位株主(いずれも持株比率5.01%)となっている。
グループは2024年11月14日時点で、持株会社である同社、連結子会社6社、及び持分法適用関連会社2社の合計9社で構成されている。連結子会社は(株)テリロジー、(株)コンステラセキュリティジャパン((株)テリロジーワークスが2024年6月1日付で商号変更)、(株)テリロジーサービスウェア、(株)IGLOOO、クレシード(株)、ログイット(株)(2024年3月に子会社化)、持分法適用関連会社はベトナムの合弁会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company、アイティーエム(株)である。なお、2023年10月に子会社化した(株)エフェステップについてはクレシードが2024年4月1日付で吸収合併した。持分法適用関連会社のアイティーエムはさくらインターネット<3778>の連結子会社である。
2. 沿革
1989年7月にテリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始した。その後、保守サービス事業、ソリューションビジネス事業、ブロードバンドネットワーク事業なども開始して業容を拡大した。シリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力だが、同社グループオリジナル製品の拡大も推進している。具体的には、2012年6月にソフトウェア型プローブ製品「momentum」の販売を開始、2015年7月に運用監視サービス「CloudTriage」の販売を開始、2018年7月にRPA(Robotic Process Automation)ツール「EzAvater」の販売を開始した。
株式関係では、テリロジーが2004年12月にJASDAQ証券取引所に上場、2010年4月のJASDAQ証券取引所と大阪証券取引所(以下、大証)の合併に伴って大証JASDAQに上場、2013年7月の大証と東京証券取引所(以下、東証)の市場統合に伴って東証JASDAQに上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。そして2022年11月1日付でテリロジーが単独株式移転によって持株会社テリロジーホールディングスを設立し、持株会社のテリロジーホールディングスが東証スタンダード市場に新規上場(テリロジーは完全子会社となって上場廃止)した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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