新日本科学 <2395> [東証Ｐ] が2月6日昼(11:30)に決算を発表。26年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比24.6％減の31.1億円に減った。
　併せて、通期の同利益を従来予想の59.2億円→53.5億円(前期は64.5億円)に9.7％下方修正し、減益率が8.1％減→17.0％減に拡大する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の35.5億円→35.6億円(前期は49.2億円)に0.3％上方修正し、減益率が27.9％減→27.7％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の43億円→37.2億円(前年同期は46.2億円)に13.3％減額し、減益率が6.9％減→19.4％減に拡大する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比35.4％減の14.9億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の18.6％→15.2％に低下した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2026年３月期通期売上高予想が計画未達になった主因は、非臨床事業で複数の大型試験において顧客からの化合物提供の遅れや追加試験が発生した影響等により売上計上が来期以降にずれることが予想されることによります。非臨床事業につきましては、業績の先行指標となる受注高を次ページにグラフで示しましたように、第３四半期（10月～12月）の受注高は100.0億円と四半期ベースで過去最高となりましたが、その多くは来期以降に売上計上されるものです。営業利益に関しては、米国子会社Satsuma Pharmaceuticals社（以下 Satsuma社）の下期コスト（1,241百万円）を計上したことをTR事業のSatsuma社以外の経費見直し等で対応を図りましたが、収益源の非臨床事業に期ズレが発生したこともあり、他の事業でカバーしきれず、950百万円の計画未達となる予想です。経常利益に関しては、新日本科学PPDからの持分法による投資利益が期初計画を191百万円上回ることもあり、営業利益よりも修正幅は減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益の差異については、カンボジア子会社から日本へのNHP（Non-Human Primates）入荷量の期を通じての柔軟な調整により、カンボジアでの法人税が期初予想より減少することが主な要因です。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は 今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。