*11:08JST 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当を予定。今後の業績によって増配の可能性あり ■株主還元策

三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。前の中期経営計画“Century 2025”Phase3における株主還元方針に基づき安定的な還元を実施してきた。これに沿って2025年3月期は、年間配当165円（配当性向50.6%）を行った。また2025年3月期中に141万株の自己株式取得を行い、2024年8月19日には200万株の自己株式消却を実施した。この結果、2025年3月期の総還元性向は73.6%となった。

進行中の2026年3月期も年間配当165円（中間期82.5円、期末82.5円）を発表している。同社は、安定的かつ持続的な配当を行うこと目的に、2026年3月期から配当方針をDOE5%以上に変更しているが、2026年3月期の配当はこの水準を超過する見込みである。また、同社は、配当方針を変更したものの今後の業績によっては増配する可能性を否定していない。

同社は、株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。協力会社への支払い条件について、2020年3月期より資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払いとしていたが、さらに2022年11月以降に請求書を受領した資本金4,000万円以上の取引先に対して支払いサイトを120日から60日に短縮した。既述の「中期経営計画」では、「今後も取引先への支払い条件等をさらに改善する」と述べている。

業績の好調さに加えて、同社のこのような株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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