四電工<1939.T>は４日ぶり急反騰し、昨年来高値を更新している。前週末１月３０日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせて、通期業績予想を引き上げた。営業益予想を従来予想の７０億円から８０億円（前期比０．９％減）、最終益予想を５０億円から６０億円（同１６．０％増）とした。最終利益は減益予想から一転過去最高益の連続更新を見込む。配当は期末予想を７円増額の４０円とし、年間配当予想は７２円（前期は実質６５円）とする。売上高予想は据え置いたものの、配当予想の増額を評価する流れとなり、ショートカバーを誘発した。

　今期は前期の大型工事の反動を見込むなか、工事進捗や工事原価の徹底管理に努め、利益面で前回予想を上回る見通しになった。４～１２月は売上高が６８１億３０００万円（前年同期比９．３％減）、営業利益が５５億５２００万円（同１１．１％減）、最終利益が４０億３５００万円（同２．９％増）だった。最終損益は前年同期に計上した減損損失や損害賠償引当金繰入額の反動もあり、増益での着地になった。

　四電工は同時に２７年３月期から３１年３月期までを対象とする「中期経営指針２０３０」を開示した。３１年３月期に売上高１２００億円、営業利益１１０億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％を目指す。首都圏・関西圏を中心とした建設設備工事の収益力の強化を基本に据えつつ、送配電設備工事の更新需要の拡大に対し的確な対応を進める。株主還元方針としては連結配当性向６０％、ＤＯＥ５．０％を目安とする。

出所：MINKABU PRESS