*15:54JST オプティム---25年3月期増収増益、売上高・営業利益は過去最高を計上 オプティム<3694>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.3%増の105.80億円、営業利益が同0.7%増の19.54億円、経常利益が同1.0%増の18.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の11.78億円となった。売上高は創業来25期連続で過去最高となり、営業利益も過去最高を達成した。
尚、第４四半期に行った一部の取引について、総額計上から純額計上に見直した為、当初の計画から売上額が減少し、上場来初の売上計画未達となったが、営業利益への影響はなく、当初の想定より営業利益率は1.2ポイント上昇している。加えて、売上構造の中心であるライセンス収入等によるストック売上も好調に推移しており前年比約109％成長した。

当年度において同社グループは、前年度より継続して、「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」についてDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として事業展開させてきた。

「X-Techサービス」について、アグリテック分野では、ドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」のさらなる拡大を図るべく積極的な営業活動及び成長投資を行った。当年度におけるコメのPTSは、26府県133市町村で、約100の防除組合及びJA等の顧客に導入され、利用実績が26,000haにおよび約11万ヶ所の水田で利用された。デジタルヘルス分野では、医療従事者の文書作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AIホスピタル」の提供を開始し、全国の病院で導入が始まった。また、総合的な医療事業を展開するセントラルメディエンスと資本業務提携を締結した。デジタルコンストラクションでは、建設現場のモバイル統合運用ソリューションとなる「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスの提供を開始した。大手ゼネコン各社からの導入が相次いでおり、なかでも清水建設<1803>では、国内の全地域及び海外の23以上の現場で幅広く活用されている。マーケティングDXでは、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進した。その結果、福岡県田川市、福岡県宗像市、佐賀県武雄市など複数の自治体での提供が始まっている。

「モバイルマネジメントサービス」では、「OPTiM Biz（旧名称：Optimal Biz）」について、2025年2月9日に、サービス名を「OPTiM Biz」に変更し、AI時代に向け大幅にバージョンアップを実施した。各機能群の大幅バージョンアップを実現したとともに、サービス名称、UXを刷新、AIエージェントの統合による操作支援サービスを搭載した。また、各スマホ・タブレットメーカーとの緊密な協力関係を構築し、専用端末市場への展開を深めている。

また、成長戦略にある生成AI分野への取り組みとして、最先端AI技術開発への戦略的投資と推進体制を構築していく。なお、オフィス業務汎用型AIエージェントから特定業界向け特化型AIまでをラインナップ、さまざまなAIサービスを1年でリリースし、素早い市場展開を実現。2025年度も特許技術などを活用した新しい数多くのAIサービスのリリースを計画している。

2026年3月期通期の連結業績予想については、順調な「モバイルマネジメントサービス」の成長を見込むとともに、X-Techサービスであるアグリテック分野のPTS、AIサービスなどの大幅成長を見込んでおり、創業来26期連続となる過去最高売上高116.40億円を目指す。


＜NH＞