３０日の東京株式市場は強弱観対立のなかも、日経平均株価はやや弱含みの推移が予想される。前日同様に方向感の見えにくい地合いとなり、為替動向や米株価指数先物などの値動きを横目に上下に振れやすい地合いとなりそうだ。前日の欧州株市場は総じて軟調な値動きが目立った。特にドイツの主要株価指数であるＤＡＸは３日続落し、この日の下落率は２％を超えた。ソフトウェア大手のＳＡＰが決算発表を受け急落し、全体指数を押し下げる格好となった。欧州主要６００社の株価で構成されるストックス・ヨーロッパ６００指数も続落している。一方、米国株市場でもハイテク株が弱く、ナスダック指数は７日ぶりに反落となった。マイクロソフト＜MSFT＞が前の日の夕刻に決算を発表したが、市場期待に届かない内容でこの日は一時１０％を超える急落となり、投資家のセンチメントを冷やした。また、クラウドソリューション大手のセールスフォース＜CRM＞の下げも大きく全体指数の足を引っ張っている。もっともダウは一時４００ドルを超える下落となったものの、その後は下げ渋りプラス圏に浮上して取引を終えた。東京市場では米ハイテク株安や、円高含みで推移する為替動向などを横にらみに上値が重そうだが、下値では押し目買いの動きが想定される。前日に複数のメディアから、衆院選で自民党が単独過半数を確保する勢いと報道されたが、これが素直に好感されなかったことに違和感も拭えないが、きょうも選挙に絡むヘッドラインに神経質な値動きとなる可能性がある。一方、企業の決算発表が本格化するなか、好業績銘柄を物色する動きが全体相場を支えそうだ。取引時間中の日経平均は５万２０００円台後半から５万３０００円台前半のゾーンでの推移が予想される。

　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５５ドル９６セント高の４万９０７１ドル５６セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１７２．３３ポイント安の２万３６８５．１２だった。

　日程面では、きょうは１２月の有効求人倍率、１２月の失業率、１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の鉱工業生産速報値、１２月の商業動態統計、３カ月物国庫短期証券の入札と２年物国債の入札、１２月の自動車輸出実績、１２月の住宅着工統計など。海外では１０～１２月期香港域内総生産（ＧＤＰ）、１０～１２月期台湾ＧＤＰ、１０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ、１２月のユーロ圏失業率、１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、１月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）など。

出所：MINKABU PRESS