２１日の東京株式市場は荒れ模様の地合いとなり、日経平均株価は大きく水準を切り下げ、５日続落となる可能性が高い。前日の欧州株市場が全面安だったほか、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落に見舞われており、にわかにリスクオフの流れが強まっている。欧州株市場ではドイツの主要株価指数であるＤＡＸが１％あまりの下げで３日続落となったほか、フランスのＣＡＣ４０、英国のＦＴＳＥ１００、イタリアのＦＴＳＥ ＭＩＢなど全面安商状となった。グリーンランドを巡り、トランプ米大統領が欧州８カ国に追加関税を賦課する考えを示しており、米国と欧州の対立が再び先鋭化することへの警戒感が拭えない状況にある。とりわけ仏ＣＡＣ４０は７日続落と調整色が強い。一方、米国では欧州市場に輪をかけて波乱含みの相場となり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく下値を探る展開で、株安・債券安・ドル安のトリプル安に見舞われた。ハイテク株の下げがきつく、ナスダック指数の下げは２％を大きく上回った。グリーンランドを巡る米欧間の対立で地政学リスクが意識され買いが手控えられた。欧州側は報復措置を検討しているとも伝わっており、欧州議会が昨年７月にＥＵと米国間で合意した貿易協定の承認を当面見合わせる可能性も取り沙汰されている。こうした状況下で恐怖指数とも称されるＶＩＸが昨年１１月２４日以来約２カ月ぶりにフシ目の２０を上回った。東京市場では前日に５万３０００円台を下回ったが、きょうは一段の下値模索が避けられそうにない。ここ急ピッチで上昇する長期金利が懸念されている。日本も米国同様にトリプル安を強いられるなか、目先警戒感は強く押し目買いの動きも限定的となりそうだ。日経平均は５万２０００円近辺まで水準を切り下げる場面も想定される。

　２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８７０ドル７４セント安の４万８４８８ドル５９セントと続落。ナスダック総合株価指数は同５６１．０７ポイント安の２万２９５４．３２だった。

　日程面では、きょうは１２月の食品スーパー売上高、１２月の訪日外国人客数など。海外ではインドネシア中銀の政策金利決定、１２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２月の米住宅着工件数、１１月の米建設許可件数、９月と１０月の米建設支出、１２月の米中古住宅仮契約販売件数、米２０年国債の入札など。このほか、トランプ米大統領が世界経済フォーラムの年次会合（ダボス会議）で演説予定。

出所：MINKABU PRESS